ＤＶ被害実態調査結果 メモ
2008/02/14（Thu） Category : ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）
バレンタインデーなのですが、デートＤＶも急増している昨今故、あえてこの話題を－。
「配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査結果」が公表されている。
http://www.gender.go.jp/dv/ziritusien-1901kekka.pdf
平成18年10月25日～11月27日にかけて、「配偶者等から暴力を受けた者で、現在自立して生活している者、又は自立に向けて生活している者」に対してアンケート調査した。
調査票は配偶者暴力相談支援センター、一時保護委託契約施設（婦人保護施設、母子生活支援施設、民間団体）、民間シェルター等を通じて配布し、回収は返信用封筒にて内閣府あてに直接返送。有効回答数799人。
ご参考にされたし。
■被害を受けて医師等の診察を受けたことがあるか------------------
ある ６７％
（→３割も受けない人がいるが、「離婚裁判の現状」に書いたとおり身体的被害に関わる診断書は有力な証拠となる。必ず診断書を書いてもらうように。また、暴力を受けたらすぐに記録と写メを撮っておくとよい）
■どちらで診察を受けたか（複数回答）----------------------------
「整形外科」（41.1％）＞「外科」（26.2％）＞「心療内科」（23.8％）＞「内科」（21.3％）＞「精神科」（21.1％）＞「救急外来」（20.9％）＞「産婦人科」（19.6％）＞「耳鼻咽頭科」（11.8％）＞「脳神経外科」（11.4％）
＊１人当たり平均2.3科を受診－打撃を受けた箇所の個別の治療と心の治療の両方であろうか
（→とある弁護士によると、心療内科や精神科は心の回復にはあまり有効ではないとのこと。基本的に病院は「薬を出すために診断名をつけるところ」だから、心の回復にはカウンセラーの方がよいかもしれない。とはいえ、日本のカウンセリング業界もまだまだ端緒についたばかり…）
■裁判所に対して、保護命令の申し立てをしたか--------------------
申し立てていない 約６０％
■保護命令を申し立てていない理由------------------------------
３４．８％ 相手の反応が怖かった
２８．１％ 保護命令の制度を知らなかった
２５．３％ 精神的な余裕がなかった
１９．２％ 申し立てをする決心がなかなかつかなかった
１８．８％ どの程度の暴力で申し立てできるのか自信がなかった
１６．７％ 効果がどのくらいあるのかわからなかった
１６．０％ 受けた暴力が保護命令の対象外だった
（→保護命令とは接近禁止や住居退去の命令。違反者は一年以下の懲役。
今年１月から施行されている「改正ＤＶ防止法」では、ＤＶ被害者の親族や関係者も接近禁止の対象となるし、無言電話、夜間の電話やＦＡＸ、メール送信なども禁じることができる。
また、これまでは身体的暴力だけに限定していたのだが、その他に精神的、性的暴力を含むようになり、将来、生命や身体に重大な危害を受ける恐れが大きいと認められる場合、「言葉による脅迫」（言葉のＤＶ）も対象とされるようになったので、記録をつけておくとよい）
■避難施設を利用したことがあるか------------------------------
ある 約７５％ （４人中３人）
最初に利用した施設は、「婦人相談所」（52.4％）＞「民間シェルター」（20.1％）
４割近くは家を出てから直接施設に入っている。
（→後から荷物を取りに行こうとしても、鍵を替えられていたりすることも多い。事前にわからないようにどこかに持ち出しておくか、あきらめること）
■施設を出た後は-------------------------------------------
「母子生活支援施設」（36.2％）
「民間賃貸住宅（民間アパートなど）」（30.7％）
「実家･親戚宅」（9.5％）
「婦人保護施設や民間シェルター」（8.4％）
（→実家･親戚宅（9.5％）というのが、ＤＶ被害者の境遇を暗に物語っている。妻が離婚できない背景の裏に、見た目（外見、学歴、会社、財産など）に惑わされて結婚を押しつけたり、あるいは離婚を暗に許可しない両親の存在があることが多い。渋谷バラバラ殺人事件で歌織被告がＤＶ夫から離婚できず追いつめられていった背景にも「お前みたいな女が、新潟なんかに戻ってきて何ができるというんだ」と言った父親の姿があった…）
■相手から追跡された経験がある人54.7％------------------------
６２．３％ 電話やメール、手紙が来た
５４．３％ 実家や友人宅に現れた
３６．５％ 家や避難先、職場等に来たり、待ち伏せされた
（→捜索願が出されるケースもあるから、場合によっては警察のＤＶ担当者に話をしておく必要があるかも）
■現在の就労状況-------------------------------------------
「勤め人（パートタイム等）として働いている」（44.1％）
「勤め人（フルタイム）として働いている」（22.0％）
■仕事をしていない人の求職状況-------------------------------
「仕事を探したいが探せない（心身の不調や乳幼児がいるなどの理由で）」（48.8％）
「仕事を探している」（36.9％）
■収入----------------------------------------------------
「10～15万円未満」（35.3％）
「 5～10万円未満」（21.7％）
「15～20 万円未満」（16.8％）
（→この辺は全て行政支援が必要。国に任せず、各地域の行政が知恵を絞ってほしい。道路建設に無駄金使っている時ではないだろう！ 被害女性が住みよい地域であれば発展するぞ）
■知らなかったサービス---------------------------------------
「診療代やカウンセリング費用の補助、立替え」（28.4％）
「住民基本台帳の閲覧等の制限」（26.4％）
「母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業支援サービス（就業相談や講習会など）」（25.4％）
カウンセリング費用の補助、立替えなんてあるんだねぇ～。
というよりも、心の健康も健保で扱えるようにしろ！
以上
大学生のデートＤＶの実態
急増！「デートＤＶ」
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の現状
離婚裁判の現状
「配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査結果」が公表されている。
http://www.gender.go.jp/dv/ziritusien-1901kekka.pdf
平成18年10月25日～11月27日にかけて、「配偶者等から暴力を受けた者で、現在自立して生活している者、又は自立に向けて生活している者」に対してアンケート調査した。
調査票は配偶者暴力相談支援センター、一時保護委託契約施設（婦人保護施設、母子生活支援施設、民間団体）、民間シェルター等を通じて配布し、回収は返信用封筒にて内閣府あてに直接返送。有効回答数799人。
ご参考にされたし。
■被害を受けて医師等の診察を受けたことがあるか------------------
ある ６７％
（→３割も受けない人がいるが、「離婚裁判の現状」に書いたとおり身体的被害に関わる診断書は有力な証拠となる。必ず診断書を書いてもらうように。また、暴力を受けたらすぐに記録と写メを撮っておくとよい）
■どちらで診察を受けたか（複数回答）----------------------------
「整形外科」（41.1％）＞「外科」（26.2％）＞「心療内科」（23.8％）＞「内科」（21.3％）＞「精神科」（21.1％）＞「救急外来」（20.9％）＞「産婦人科」（19.6％）＞「耳鼻咽頭科」（11.8％）＞「脳神経外科」（11.4％）
＊１人当たり平均2.3科を受診－打撃を受けた箇所の個別の治療と心の治療の両方であろうか
（→とある弁護士によると、心療内科や精神科は心の回復にはあまり有効ではないとのこと。基本的に病院は「薬を出すために診断名をつけるところ」だから、心の回復にはカウンセラーの方がよいかもしれない。とはいえ、日本のカウンセリング業界もまだまだ端緒についたばかり…）
■裁判所に対して、保護命令の申し立てをしたか--------------------
申し立てていない 約６０％
■保護命令を申し立てていない理由------------------------------
３４．８％ 相手の反応が怖かった
２８．１％ 保護命令の制度を知らなかった
２５．３％ 精神的な余裕がなかった
１９．２％ 申し立てをする決心がなかなかつかなかった
１８．８％ どの程度の暴力で申し立てできるのか自信がなかった
１６．７％ 効果がどのくらいあるのかわからなかった
１６．０％ 受けた暴力が保護命令の対象外だった
（→保護命令とは接近禁止や住居退去の命令。違反者は一年以下の懲役。
今年１月から施行されている「改正ＤＶ防止法」では、ＤＶ被害者の親族や関係者も接近禁止の対象となるし、無言電話、夜間の電話やＦＡＸ、メール送信なども禁じることができる。
また、これまでは身体的暴力だけに限定していたのだが、その他に精神的、性的暴力を含むようになり、将来、生命や身体に重大な危害を受ける恐れが大きいと認められる場合、「言葉による脅迫」（言葉のＤＶ）も対象とされるようになったので、記録をつけておくとよい）
■避難施設を利用したことがあるか------------------------------
ある 約７５％ （４人中３人）
最初に利用した施設は、「婦人相談所」（52.4％）＞「民間シェルター」（20.1％）
４割近くは家を出てから直接施設に入っている。
（→後から荷物を取りに行こうとしても、鍵を替えられていたりすることも多い。事前にわからないようにどこかに持ち出しておくか、あきらめること）
■施設を出た後は-------------------------------------------
「母子生活支援施設」（36.2％）
「民間賃貸住宅（民間アパートなど）」（30.7％）
「実家･親戚宅」（9.5％）
「婦人保護施設や民間シェルター」（8.4％）
（→実家･親戚宅（9.5％）というのが、ＤＶ被害者の境遇を暗に物語っている。妻が離婚できない背景の裏に、見た目（外見、学歴、会社、財産など）に惑わされて結婚を押しつけたり、あるいは離婚を暗に許可しない両親の存在があることが多い。渋谷バラバラ殺人事件で歌織被告がＤＶ夫から離婚できず追いつめられていった背景にも「お前みたいな女が、新潟なんかに戻ってきて何ができるというんだ」と言った父親の姿があった…）
■相手から追跡された経験がある人54.7％------------------------
６２．３％ 電話やメール、手紙が来た
５４．３％ 実家や友人宅に現れた
３６．５％ 家や避難先、職場等に来たり、待ち伏せされた
（→捜索願が出されるケースもあるから、場合によっては警察のＤＶ担当者に話をしておく必要があるかも）
■現在の就労状況-------------------------------------------
「勤め人（パートタイム等）として働いている」（44.1％）
「勤め人（フルタイム）として働いている」（22.0％）
■仕事をしていない人の求職状況-------------------------------
「仕事を探したいが探せない（心身の不調や乳幼児がいるなどの理由で）」（48.8％）
「仕事を探している」（36.9％）
■収入----------------------------------------------------
「10～15万円未満」（35.3％）
「 5～10万円未満」（21.7％）
「15～20 万円未満」（16.8％）
（→この辺は全て行政支援が必要。国に任せず、各地域の行政が知恵を絞ってほしい。道路建設に無駄金使っている時ではないだろう！ 被害女性が住みよい地域であれば発展するぞ）
■知らなかったサービス---------------------------------------
「診療代やカウンセリング費用の補助、立替え」（28.4％）
「住民基本台帳の閲覧等の制限」（26.4％）
「母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業支援サービス（就業相談や講習会など）」（25.4％）
カウンセリング費用の補助、立替えなんてあるんだねぇ～。
というよりも、心の健康も健保で扱えるようにしろ！
以上
大学生のデートＤＶの実態
急増！「デートＤＶ」
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の現状
離婚裁判の現状
