森敏郎さんの育児休業体験
2009/01/05（Mon） Category : 子育て
年明け早々動物の世界を見ていただきましたが…、さて今日から仕事始め。家族を大事にしたいお父さんも、一挙に仕事という現実に引き戻される日です。私も、仕事始めの日から帰宅が０時という時代があったことを思い出します。
■先ずは、働く時間の調査結果をご覧下さい------------------
（いずれも、後に紹介しますが森さんの講義の抜粋です）
１，週５０時間以上働く労働者
日本・・・・・・・・約２８％
アメリカ・・・・・・約２０％
イギリス・・・・・・約１６％
フランス・・・・・・約５％
ドイツ・・・・・・・約５％
１位日本２位アメリカ３位イギリス（経済自由競争の国）です（*1）
週６０時間働く人は全体で４人に１人、子育て時期と重なる３０代が最も高いという調査結果もあります。
２，午後７時までに夫が帰宅する割合（*2）
ストックホルム・・・約８０％
ハンブルク・・・・・約６０％
パリ・・・・・・・・約５０％
東京・・・・・・・・約２０％
３，夕食を週７回家族全員で取る人の割合（*2）
パリ・・・・・・・・約４６％
ハンブルク・・・・・約３８％
ストックホルム・・・約３２％
東京・・・・・・・・約１７％
４，幼児（３～６歳）家庭で午後１１時以降に帰宅する父親の割合（*3）
東京・・・・・・・・約２５％
ソウル・・・・・・・約１０％
台北・・・・・・・・・約５％
上海・・・・・・・・・約２％
北京・・・・・・・・・約２％
■にもかかわらず労働生産性は低いのです------------------
『デンマークに帰化した、ケンジ・ステファン・スズキさん（*4）から伺った話ですが、必死で働いて借金（国や地方の財政赤字のこと）が増えるということは、空回りしているか、何か大きな無駄がある、ということだ、と仰っていました。どうも、日本全体の仕組みに大きな無駄があるような気がしています』（森さん談）
【参考：働く時間と生産性】
１，年間労働時間
デンマーク １６７２時間（２番目に低い）
日本 １９７０時間（サービス残業は入らず先進国１位）
２２００時間（サービス残業を含む）（*5）
２，一人あたりのＧＤＰ（*6）
デンマーク ３４，７４０ドル；世界第 ６位
日本 ３０，６１５ドル；世界第１６位
→労働時間は長いのに、１人当たりのGDPは少ないのです（いずれも森さんの講義より）。
私も会社員時代、働き方を観察していましたが、時間に制限を設けない働き方は工夫も生まず、全体の足を引っ張ることを実感しています。それは、会社に損失を与えるだけでなく、家庭や地域に弊害を与えています。つまり、働き方の問題は個人の問題ではなく社会問題なのです。
だからこそ、男性一人一人がチャレンジして働き方を変えていく必要があります。今回は、勇気を出して育児休職した男性－森敏郎さんをご紹介します。
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/210100/tsw-web/works_child.html
森さんは2005年の1月～4月に育休を取り、その後すぐ、その時のことを毎日新聞に連載されました。その「男の子育て日記」の一部を「自治体職員有志の会」のブログに掲載されています。
http://plaza.rakuten.co.jp/careerdesign/diary/?ctgy=21
その後も、男性の育児参加について啓蒙活動を続けておられますが、最近も大学に招かれ学生に講義をされました。その時のレジュメが参考になるので、簡略化して５回に分けてご紹介したいと思います。嬉しいことに私のサイトなどもご紹介いただきました。
「フルタイム育児」をした父親の実感が見えるのが興味深いし、考え方一つで自分の人生が変わることがわかるでしょう。こういう男性が増えるといいね♪
バランスの崩れた世界。ワークライフバランスについて考えるきっかけになれば幸いです。
★男性の子育て～自治体職員の育児休業体験から
＜目次＞
（１）母親の心の安定が大事
（２）アタッチメント・ペアレンティング
（３）性別分業は不幸
（４）育児参加する男性の幸せ
（５）国民の一番大切なもの
＊尚、記事の全文は下記にあります。
■Sustainability News（持続可能性ニュース）
＜今朝の朝日＞
【脚注】
*1 脱「格差社会」への戦略 神野直彦・宮本太郎編著 岩波書店 2006 p.94 より
*2 共に永井暁子氏(2006)の研究
*3 ベネッセ教育研究開発センターの調査報告
*4 ケンジ・ステファン・スズキさん
*5 2002年：総務省労働力調査
*6 購買力平価換算；2006年；IMF (2006年9月) World Economic Outlook
■先ずは、働く時間の調査結果をご覧下さい------------------
（いずれも、後に紹介しますが森さんの講義の抜粋です）
１，週５０時間以上働く労働者
日本・・・・・・・・約２８％
アメリカ・・・・・・約２０％
イギリス・・・・・・約１６％
フランス・・・・・・約５％
ドイツ・・・・・・・約５％
１位日本２位アメリカ３位イギリス（経済自由競争の国）です（*1）
週６０時間働く人は全体で４人に１人、子育て時期と重なる３０代が最も高いという調査結果もあります。
２，午後７時までに夫が帰宅する割合（*2）
ストックホルム・・・約８０％
ハンブルク・・・・・約６０％
パリ・・・・・・・・約５０％
東京・・・・・・・・約２０％
３，夕食を週７回家族全員で取る人の割合（*2）
パリ・・・・・・・・約４６％
ハンブルク・・・・・約３８％
ストックホルム・・・約３２％
東京・・・・・・・・約１７％
４，幼児（３～６歳）家庭で午後１１時以降に帰宅する父親の割合（*3）
東京・・・・・・・・約２５％
ソウル・・・・・・・約１０％
台北・・・・・・・・・約５％
上海・・・・・・・・・約２％
北京・・・・・・・・・約２％
■にもかかわらず労働生産性は低いのです------------------
『デンマークに帰化した、ケンジ・ステファン・スズキさん（*4）から伺った話ですが、必死で働いて借金（国や地方の財政赤字のこと）が増えるということは、空回りしているか、何か大きな無駄がある、ということだ、と仰っていました。どうも、日本全体の仕組みに大きな無駄があるような気がしています』（森さん談）
【参考：働く時間と生産性】
１，年間労働時間
デンマーク １６７２時間（２番目に低い）
日本 １９７０時間（サービス残業は入らず先進国１位）
２２００時間（サービス残業を含む）（*5）
２，一人あたりのＧＤＰ（*6）
デンマーク ３４，７４０ドル；世界第 ６位
日本 ３０，６１５ドル；世界第１６位
→労働時間は長いのに、１人当たりのGDPは少ないのです（いずれも森さんの講義より）。
私も会社員時代、働き方を観察していましたが、時間に制限を設けない働き方は工夫も生まず、全体の足を引っ張ることを実感しています。それは、会社に損失を与えるだけでなく、家庭や地域に弊害を与えています。つまり、働き方の問題は個人の問題ではなく社会問題なのです。
だからこそ、男性一人一人がチャレンジして働き方を変えていく必要があります。今回は、勇気を出して育児休職した男性－森敏郎さんをご紹介します。
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/210100/tsw-web/works_child.html
森さんは2005年の1月～4月に育休を取り、その後すぐ、その時のことを毎日新聞に連載されました。その「男の子育て日記」の一部を「自治体職員有志の会」のブログに掲載されています。
http://plaza.rakuten.co.jp/careerdesign/diary/?ctgy=21
その後も、男性の育児参加について啓蒙活動を続けておられますが、最近も大学に招かれ学生に講義をされました。その時のレジュメが参考になるので、簡略化して５回に分けてご紹介したいと思います。嬉しいことに私のサイトなどもご紹介いただきました。
「フルタイム育児」をした父親の実感が見えるのが興味深いし、考え方一つで自分の人生が変わることがわかるでしょう。こういう男性が増えるといいね♪
バランスの崩れた世界。ワークライフバランスについて考えるきっかけになれば幸いです。
★男性の子育て～自治体職員の育児休業体験から
＜目次＞
（１）母親の心の安定が大事
（２）アタッチメント・ペアレンティング
（３）性別分業は不幸
（４）育児参加する男性の幸せ
（５）国民の一番大切なもの
＊尚、記事の全文は下記にあります。
■Sustainability News（持続可能性ニュース）
＜今朝の朝日＞
【脚注】
*1 脱「格差社会」への戦略 神野直彦・宮本太郎編著 岩波書店 2006 p.94 より
 | 脱「格差社会」への戦略 (2006/12) 商品詳細を見る |
*2 共に永井暁子氏(2006)の研究
*3 ベネッセ教育研究開発センターの調査報告
*4 ケンジ・ステファン・スズキさん
 | なぜ、デンマーク人は幸福な国をつくることに成功したのか どうして、日本では人が大切にされるシステムをつくれないのか (2008/02) ケンジステファンスズキ 商品詳細を見る |
*5 2002年：総務省労働力調査
*6 購買力平価換算；2006年；IMF (2006年9月) World Economic Outlook
