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自殺のない社会づくりネットワーク

2009/10/18(Sun) Category : 自殺・自傷
加藤和彦さんが自殺された折しもその日(10/17)、「自殺のない社会を目指す集まりのお誘い」のメールをいただいた。コムケアセンターの佐藤修さんからだった。

佐藤さんもまた奥様を亡くされた方で、奥様への挽歌をつづっておられるが、その中に『節子のことがなければ、たぶん、これほどにはコミットしなかったでしょう』と、自殺防止活動への思いが書かれていた。
http://cws-osamu.cocolog-nifty.com/cws_private/2009/10/post-f94d.html

上記の記事の中に、『東尋坊の茂さん』という方が出てくる。
茂幸雄さん―私もテレビで一度見たことがあるが、毎年二十数人が命を絶つ自殺の名所―東尋坊。その岩場や松林を毎日数回巡回し、150人を超える自殺企図者を救った方だ。

茂さんは警察官時代に『投身自殺を図ろうとしていた年配の男女を保護し、再起を約束した。が、四日後に二人は新潟県内で命を絶ってしまう。各地の福祉行政に助けを求めたにもかかわらず…』―それで、「誰もやらんのなら、自分がやる」と活動を開始された。【下野新聞

現在も、「NPO法人 心に響く文集・編集局」という形で活動を続けておられる。


その東尋坊の他に自殺の名所は、青木が原樹海、南紀白浜の三段壁、京都の天ヶ瀬ダムの計4カ所だそうだ。そして、それら4カ所の自殺多発現場で防止活動を実践されている方々が「自殺のない社会づくりネットワーク」を目指して立ち上がった。


「自殺多発場所での活動者」が来る10/24に、日本財団の会議室で「サミット」を行う。サミットとは言っても、現場の生の声を聴く会だと思えばよいと思う。残念ながら、私はカウンセリングで参加できませんが、関心のある方はお運びください。



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国政の福利は国民がこれを享受する。

それが、人類普遍の憲法の原理であり、憲法に他の目的は一切ありません。

大日本帝国憲法も、五箇条御誓文、御告文、憲法発布勅語、上諭により歴代天皇以来の代々の臣民の「慶福」を追求するための憲法です。

欧米から見れば、
天皇を国の象徴国、民統合の象徴とする民族の、最高法規を憲法とし続ける権利を守り抜くために、日本人は特攻迄して抵抗したのです。

GHQに何を指示されて憲法改正で何を決めたのか、
人類史上未曾有の言論統制と戦争プロパガンダでGHQは日本人を混乱させましたが、
これは連合国の権利です。

講和条約発効迄は、降伏文書の制限下で日本と連合国の戦争が継続していて、
連合国の諸国は自国憲法により自国民の福利を追求することを命じられて、日本国領域内の諸地点を占領しているのですから、
天皇を国と国民統合の象徴とする民族の国が、
自国民の福利を国家の至上目的とするよう命じる事を原理とする法である憲法を最高法規とする権利を持つ、自主独立国である事を直接否定する、降伏文書ポツダム宣言条項10項違反でなければ、
何をやってもいいんです。

講和条約発効後は、そうした言論操作は違法です。戦争状態でなければ許されません。

最高法規の憲法の目的が国民の福利である事。
これが徹底されなければ日本人は幸せになりません。

徹底されれば、GHQ時代に対日戦争に協力して地位を保ち地位を得、利権を得ていたGHQ時代に形成された支配層、特に外国人で利権を得た人々は困ります。

憲法の原理に基づけば、憲法の条文の解釈を選択する際の基準は国民の福利となります。

政府が国民の福利を基準に九条条文の解釈を選択するような事になれば、利権はお終いです。

そうなる迄は、日本国民の不幸は続きます。憲法の原理が徹底されないまま改憲すれば、改憲により国民は不幸でしょう。

日本国憲法前文
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

君主は憲法を必要としないし、憲法により利益を得ません。立憲により、君主権は国民の福利のために行使される権限とされてしまいます。
国民が直接尊厳を認める存在が君主です。

 
    
 
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