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若者自立塾失敗の理由と成功事例

2010/03/16(Tue) Category : 不登校・引きこもり
宮本みち子放送大学教授の講義を聴いて感じたこと。

■政治の変化----------------------------------------------

それまで10%以下で安定していた男性の非正規雇用率が、1997年から右肩上がりになり、2005年に30%で新たな平衡状態に達する。影響の現れやすい女性の方は、1993年に15%近くに上昇し、2001年には30%。いずれも男性より4年ほど前に傾向が現れている。現在は、女性の4割もが非正規雇用者だ。

97年といえば山一証券の廃業。
会社が永久に続くという幻想は消滅し、満期退職で悠々自適の老後という幻想も消え、会社が大手を振ってリストラするようになり、春闘は崩壊して組合は力を失った。正社員には成果主義を導入して締め上げ、補充が必要であれば派遣社員に変わっていった時代である。

さらに99年の労働者派遣法改正で「派遣労働」が原則自由化され、小泉政権の04年に製造業も対象に加えたり一般事務の派遣期間を3年に延ばすなど、派遣社員を会社が使いやすくしていった。
時代に翻弄されるカイシャイン



■生み出されたニート----------------------------------------

そして、非正規雇用が高止まりで安定した2005年、「ニート」という言葉が日本に登場。その当時は、「家庭に余裕があるから引きこもっていられる、働く意欲のない甘やかされた怠け者」というイメージでマスコミは流布した。

しかし、実体は不登校や引きこもりの人、対人恐怖や対人不安の強い人、友人も相談する人もいず親子間の葛藤は深刻…そういう実態が浮かび上がってきた。

それまで日本には、働いていた後失業した人には雇用保険、働けない人には生活保護という2つの保護しかなく、働きたくても働けない若者に対するセーフティネットはなかった。

中学までは「義務教育」で子は守られているが、高校以降は社会的フォローはない。成人後自律できなければ、世間の目があって周りに隠すため引きこもりが増えたという背景がある(特に田舎に多いとのこと…まぁ、都会田舎問わずだが、特に田舎の「人の目」の縛りはキツイ)。



■若者自立塾の失敗-----------------------------------------

そこで、国は若者自立塾を始める。
自立塾は、ニートの若者を20名集めて3ヶ月合宿することから始めたが、何せ人が集まらない。結局、事業仕分けで効果が上がっていないと言うことで廃止されたが、その事情は下記。

1,まず親が動かない
2,塾に電話するなど動いた親100人の内、入塾に至るのは1人―理由は入塾料30万円が高いこと。また効果がわからないこと。(海外では親ではなく国が払っている)


★失敗した理由は、「自律しない若者」に焦点を当てて、「子を自律させない親」という本質的問題に焦点が当たっていなかったことにある(親は子を自律させるものという根拠なき前提があるからね)。
1,そもそも親が手放そうとしていないのに、親が動くはずがない
2,ハラッサーである親が自分以外のことにお金を使うことはない

例えばある県では、県の施策として自立支援事業を始めたが、家の訪ねていっても入れてくれない、親が途中で介入したり、連れ帰ったり、あるいは3ヶ月経って元気になって家に帰ったら元の木阿弥、という事例が相次いだ。現場では、「本当の問題は“親”だよね」という認識があったようだ。

ともあれ、これらの体験を通じてアウトリーチするしかないという認識が関係者の間にできつつあるようだ。「アウトリーチ」とは、援助を求めている人のところに援助者の方から出向く方法のことである。今は、カウンセラーをはじめとして援助者はルームにいて待っていてもダメという認識が広がりつつある。



■オーストラリアの事例---------------------------------------

オーストラリアでは、 センターリンク(Centrelink)という政府機関が社会保障の各種手続きを一括して行っている。赤ちゃんから老人まで、お金に関することはここに行けばよい。ここでは引きこもりの自立支援を次のようにステップを踏んで行っている。

1,家庭に入って、自立生活ができるように指導【信頼関係】
2,日常生活ができるようになったらアパートを提供【居場所】
3,生活費を支給して金銭感覚を身につけさせる【金】
4,小遣い帳、献立など自分のことを自分でさせる【自主行動】
5,長ければ2年くらいフォロー【見守る】
6,ルームシェアする家具付きアパートに移る【協力】
7,アルバイト開始【働く】

これは優れた施策だと思った。
親というブラックホールの引力に絡め取られて出るに出られない人は多い。そこで、外から直接介入し、まず家(居場所)と金を提供する。居場所と金、生活能力を奪う―これが子を自律させない親のやることである。それを国がカバーしてくれる。なかなか優れた制度だと思った。



■フィンランドの事例------------------------------------------

引きこもりの若者を社会に参加させるための以下のような取り組みに国がお金を出している。たとえば、音楽は好きだという若者に、イベントで演奏をしてもらってお金を給付するなど。日本もこういうことに税金を使ったらどうだ。



若者自立塾愛媛の事例-------------------------------------

「“もやし”とはこういうことか」と思ったような若者が3ヶ月後には真っ黒になっていたという。そのまま島に残って農業をすることになったそうだ。町の人々も若者を歓迎するし、親と引き離して自活の道ができるし、いい事例だと思う。



ニュースタート事務局の取り組み-------------------------------

14日の朝日新聞にニュースタート事務局の新たな取り組みが紹介されていた。ここは、まずレンタルお姉さん・お兄さんが訪問して引きこもりの人と信頼関係を作り、次に共同生活へと移り、やがて直営のパン店や介護施設で仕事体験をして、社会へ送り出すというステップを踏んだ導きを行っている。

ただ仲間内では働けるようになっても、就労不安があって次に踏み出せない人もいる。そこで受け入れ先を募って、就業体験を積んでもらう取り組みを開始した。体験中の賃金は不要で、逆に1人につき2万円の謝礼金が同事務局から受け入れ先に支払われる。助け合いの精神。参加してくれる会社が増えるといいね。



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アウトリーチ

いつも参考にさせて頂いています。
アウトリーチという考え方がカウンセリングの世界に広がりつつあると初めて知りました。
モラ親って子供を自律させない、子供にお金を使わないので、この国に生まれ、しかも親がモラだったら、世に出るのが本当に大変な一大事業になってしまいます。
支援が本当に必要な子供、(特に子供)には必要な手が差し伸べられない現状は悲しいものがあります。
子供時代は頑張って耐えるしかないのか・・・と自分の経験はそうでしたが、これからの子供たちはそうあってほしくありません。
しかも親がモラだと、社会でもひどい仕打ちを受ける機会が多くなり、(親との関係が社会にスライド)
私自身も学生時代、新聞配達のお給料がもらえなかったりと(先方はポストに入れたとの一点張り)ずいぶん嫌な思いをたくさんしてきました。
今思えば、相手は意図的にひどいことをしていたんだなあと分かるのですが、当時は訳がわかりませんでした。
まさか良識ある大人が意図的にひどいことをするわけないと思ってましたから。
よく生きていたなあ自分、もっと早く気付けよ自分、と自分に突っ込みをいれたくなりますが。
モラ親のもとに生まれても、国や地域が手を差し伸べて、子供がすくすくと育っていける国にしていきたいです!
長文失礼しました。

 

日本って他の国に比べて恵まれてる、という風にメディアでは報じられているようですが、心理学のみならず社会福祉も後進国ですよね。医療費がタダって国は沢山あるし、生活支援も日本は全然。なにかにつけて高い税金を払っている割には、安心して暮らせない。みんなから取ったお金ってどこへ消えちゃっているのでしょう、、、。やっぱりあの国に献上しているのかな?

引きこもりの人の就労不安、わかります。私も今そうですから。一度とんでもないハラッサーに仕事ではめられたことがあって、その事が今頃になってちょっとした就労不安になってます。人間関係さえよければ仕事してお金もらって、人と交流して、ってかなり楽しいんですけどね。

引きこもっている時って(経験アリ)親を信じられないから、外部はもっと信じられないですよね。外は怖いところって教えられているし、だれも信じるなって言われてるし、、、。モラ親は顔を合わせれば「近所の体裁を悪くした」という理由で、ののしり、憎しみに満ちた目で攻撃してくる。毎日が地獄でより一層体調が悪くなり、体調に自信がないから、社会に出てゆく勇気もなくなり、、、、という悪循環。親と顔をあわせたくないから昼夜逆転するし。親の寝ている時間が唯一の安らぎの時間、、、。いっそ殺してやろうか、と何度思ったか、、。ノートで「空想の母親殺し」を何度も何度もして殺意をしのいでました。犯罪犯したら自分が損ですからね、そこだけは。

本当はモラ親が取り仕切る家が一番怖くて信用できない場所で、外の方が全然気楽ですよ。
現在モラ夫と生活してますが、それでも実家よりは全然楽。ですもの。子供よ、もう少し我慢してくれ。
長文コメ続きで申し訳ないです。

 

◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき

◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき

▼民主党は、マニフェスト案において、『原則として製造現場への派遣を禁止』とす
る一方で、『専門業務以外の派遣労働者は常用雇用』としています。『専門業務』の
『常用雇用』が除外され、かつ『専門業務』に技術者 (エンジニア) 等が含まれると
すれば、これは看過できない大きな問題です。
技術者 (エンジニア) 等の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を明確
に禁止しなければなりません。
改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容は、技術の進展や社会
情勢の変化に対し時代遅れになっており、非正規雇用の対象業務を、全面的に見直す
必要があります。
また、派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を
対象としなければなりません。

【理由】

●技術者等の非正規雇用が『製造現場』の技能職に比べて、賃金・雇用・社会保険等
において有利だという誤解があるならば、そのようなことは全くない。長時間労働
など過酷な労働環境に置かれている割には低賃金の職種で、雇用が安定しているか
というと、『製造現場』の技能職以上に不安定である。

-補足-

(1) 技術者等は離職後の再就職が困難:
技術者等は技能職に比べ、離職後の再就職が困難である。求人の絶対数が少ない。
また、求人とのミスマッチが多い。それは、保持している技術・学歴・経験・資格
等が狭く深い専門分野に特化し、その分野以外では評価されないからである。その
ため、離職中の失業期間が長期化する。再就職のため、習得に時間のかかる技術・
資格等を身に付けようとすれば、それによっても失業期間は長期化する。

技能職はそれに比べ、離職後の再就職が容易である。求人の絶対数が多い。また、
求人とのミスマッチが少ない。それは、保持している技能・学歴・経験・資格等が
広く浅い分野に適応・応用できることによる。

(2) 技術者等の非正規雇用は低所得:

技術者等の非正規雇用は、技能職に比べて高賃金とは言えない。上記(1) に示した
ように再就職が困難なこと、もはや売り手市場ではなくなったこと、納期や成果の
プレッシャー等の理由により、弱い立場に置かれるため、賃金は低く抑えられる。
よって、ハードな職務内容や、短納期で成果を要求されるゆえの長時間労働、保持
している技術・学歴・経験・資格等に見合う賃金は得られない。

また、仮に就業期間の賃金が多少高くても、それが必ずしも高所得を意味しない。
上記(1) に示したように、再就職が困難なため、離職中の失業期間が長期化する。
そのため、技術者等の非正規雇用は、技能職に比べ、仮に就業期間だけで比較して
賃金が高い場合でも、就業期間と失業期間を合わせた平均所得で計算すると決して
十分な所得とは言えない。

たとえば、技能職の非正規雇用が、月10万円の賃金で1年就業して3か月失業する
ことを繰り返すとすると、平均所得は月8万円である。技能職の非正規雇用が禁止
されると、平均所得は月10万円になる。技術者等の非正規雇用が月12万円の賃金で
1年就業して1年失業することを繰り返すとすると、平均所得は月6万円である。

(3) 技術者等の非正規雇用は社会保険等が不利:
技術者等と技能職を比べて、社会保険等において差別されているケースは少ないと
見られる。しかし上記(1) に示したように、離職中の失業期間が長期化する。その
ため、技術者等の非正規雇用は、技能職に比べ、仮に就業期間だけで比較して賃金
が高い場合でも、就業期間と失業期間とを考慮して年金受給額を計算すると決して
十分な所得とは言えない。就業期間は厚生年金、失業期間は国民年金へと加入する
ことを考慮する必要がある。

たとえば、技能職の非正規雇用が、月10万円の賃金で1年就業して3か月失業する
ことを繰り返して25年加入すると、年金受給額は年67万円と試算される。技能職の
非正規雇用が禁止されると、同様に年71万円と試算される。技術者等の非正規雇用
が月12万円の賃金で1年就業して1年失業することを繰り返して25年加入すると、
同様に年62万円と試算される (社会保険庁HP:自分で出来る年金額簡易試算) 。

----

技術者等が『製造現場』の技能職に比べて過酷な労働環境に置かれているにもかか
わらず、非正規雇用として冷遇されるのであれば、技術職より技能職の方が雇用・
生活が安定して良いということになり、技術職の志望者が減少して人材を確保でき
なくなる。努力して技術を身につけるメリットがなくなるため、大学生の工学部・
理学部離れ、子供の理科離れが加速する。一方、技能職の志望者は増加し、技能職
の就職難が拡大する。

●技術者等の非正規雇用が容認されると、マニフェスト案『中小企業憲章』における
『次世代の人材育成』と、『中小企業の技術開発を促進する』ことが困難になる。
また、『技術や技能の継承を容易に』どころか、逆に困難になる。さらに、『環境
分野などの技術革新』、『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、および、
『イノベーション等による新産業を育成』も困難になる。

頻繁に人員・職場が変わるような環境では、企業への帰属意識が希薄になるため、
技術の蓄積・継承を行おうとする精神的な動機が低下する。また、そのための工数
が物理的に必要になるため、さらに非効率になる。事業者は非正規労働者を安易に
調達することにより、社内教育を放棄して『次世代の人材育成』を行わないように
なる。技術職の魅力が低下して人材が集まらなくなるため、技術革新が鈍化、産業
が停滞する。結局、企業が技能職の雇用を持続することも困難になる。

●派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を対象と
しなければ、単に派遣社員が「契約社員」・「個人請負」等に切り替わるだけで、
雇用破壊の問題は解決しない。

企業は派遣社員を「契約社員」や「個人請負」等に切り替えて、1年や3年で次々
に契約を解除することになり、現状と大差ない。

▲上記の様に、『製造現場への派遣を禁止』するにもかかわらず、技術者等の非正規
雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止しないのであれば、技能職より雇用
が不安定となった技術職の志望者が減少していきます。そして、技術開発・技術革新
や技術の継承が困難になるなどの要因が次第に蓄積し、企業の技術力は長期的に低下
していきます。その結果、企業が技能職の雇用を持続することも困難になります。

これを回避するには、改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容
を見直して技術者等の非正規雇用を禁止し、むしろ技術者等の待遇を改善して、人材
を技術職に誘導することが必要です。これにより、技術者等は長期的に安心して技術
開発・技術革新に取り組むことに専念できるようになります。その成果として産業が
発展し、これにより技能職の雇用を持続することが可能になります。

もしも、以上のことが理解できないのであれば、管理職になる一歩手前のクラスの
労働者ら (財界人・経営者・役員・管理職ではないこと) に対し意識調査をするか、
または、その立場で考えられる雇用問題の研究者をブレーンに採用して、政策を立案
することが必要です。

--------

◆雇用創出に効果的な産業支援と職業訓練制度改革が必要

▼雇用崩壊の現状から脱却するには、新規雇用の創出が必要です。それには産業支援
が欠かせません。民主党のマニフェスト案には『中小企業の技術開発を促進する』、
『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、『イノベーション等による新産業を
育成する』などの記載があります。
ただし、重要なことは、再就職の障害がより少なくなるように調整が必要だという
ことです。
まず、創出される新規雇用が様々な職種・業務に及ぶほど、選択肢が多くなること
により再就職が容易になります。そして、支援する各事業が様々な分野に分散される
ほど、その事が容易になります。よって、環境分野だけでなく、様々な分野について
支援すべきです。
さらに、支援する各事業が様々な地域に分散されるほど、選択肢が多くなることに
より再就職が容易になります。
一方、現行の職業訓練制度には問題が多く、大幅な改革が必要です。

●支援する各事業が様々な分野に分散されるほど、職種・業務の選択肢が多くなって
再就職が容易になる。そのためには、たとえば支援する事業や事業化のアイディア
を一般公募したり、研究者から最先端の情報を収集するなど、各種の手段により、
広範囲に案件を集めることが望ましい。それらをいくつかの分野に分類し、各分野
ごとの専門家が、事業や事業化に有望な案件を吟味して選定し、それらを国家支援
事業として大々的に喧伝する。

同じ事業に関し、支援する企業は複数であることが望ましい。特定の一企業に利権
が集中するのは好ましくない。また、支援は中小・新規企業に限定するのがよい。
莫大な額の内部留保を保持しながらも、労働分配率を低下させている大企業を支援
する必要はない。

●支援する各事業が様々な地域に分散されるほど、選択肢が多くなって再就職が容易
になる。地域格差の是正という観点からも、その方が望ましい。また、居住地から
通勤できる場所に、希望する職種・業務の職場が見つかる方がよい。

●現行の職業訓練制度には問題が多いために、下記に示すような改革が必要である。
特に、元非正規労働者や若年者だけを優遇してはならない。また、年齢差別しては
ならない。現状では、機会均等が損なわれている。

・職業訓練の受講資格として、失業給付受給期間中という制限を撤廃しなければなら
ない。または、その制限がないことを、周知徹底しなければならない。
この制限があるか、またはそれが分からないために、長期失業者は受給期間終了後
に受講申請ができないか、または受講申請していない。

・職業訓練の受講資格として、年齢差別を撤廃しなければならない。
この差別があるために、中高年者は受講申請ができない。

・職業訓練の定員を緩和 (増員) する必要がある。
職業訓練の定員が少なすぎるため、受講申請しても受講できない。

・職業訓練コースの種類を、より充実させる必要がある。また、職業訓練の受講内容
を、より高度で、より新しい業務内容に対応させる必要がある。
現行の職業訓練コースや受講内容では、実際の求人の必要条件に対応する職業訓練
コースがなかったり、実際の求人の高度で新しい業務内容に対し、職業訓練の受講
内容のレベルが低かったり、古かったりするために、受講申請ができなかったり、
受講しても再就職に至らない。

・職業訓練を受講して取得できる資格を、より充実させる必要がある。
資格を取得できない職業訓練を受講しても再就職に至らない。

・実際の求人が経験 (~数年) を条件にしている場合があるので、それについて対策
を講じる必要がある。
必要な経験がないために、再就職に至らない (企業が社内教育を放棄していること
が問題) 。

▲上記の様に、様々な職種・業務、様々な分野、様々な地域に恩恵が及ぶような産業
支援を行うことにより、再就職の障害が少なくなります。また、現行の職業訓練制度
は、急激な社会情勢の変化に全く追いついていません。単に手当を支給するだけでは
不十分です。そのため、早急に大幅な改革が必要です。

◆技術者等の非正規雇用を明確に禁止すべき | 逆マニフェストを創ろう
http://6114.teacup.com/manifesto/bbs/11

◆雇用創出に効果的な産業支援と職業訓練制度改革が必要 | 逆マニフェストを創ろう
http://6114.teacup.com/manifesto/bbs/10

 

おはようございます。
記事を読んでいて、涙がこみ上げました。

"親を子守りしようぜオーラ"は、私が未来に抱く未成熟な母性と絡みついて、タチの悪い感じで私の中にあらわれます。
それは、親が変なことして来た時に私らしく交わせた後にやってきます。
タチが悪いけど、ほんの少しずつだけど、交わし方を覚え始めている私がいます。抗体が出来て来ているのかも?

この手の攻撃が、私にとって最高の惑わしの魔力でした。
加えて、そこに色んな原体験が混ざり込んでいるのも一緒に感じます。怒りより哀しみが多く溢れる泉へと、全身つかろうとしているところです。言葉にまだならないオーラがいっぱいです!でも、もっと堪能しに深奥へともぐり込んできます!


この国に、わたしと同じ世代に、どれだけわたしと同じような状況に陥っている人がいるのだろうか。
きっと大丈夫♪わたし、学生時代の友達を信じながら見守ってます。見守りながら、また胸を張って会いたいから、私は私のことをして、今を抜け出すことをあきらめずに今日を生きていきます。

無事に就職出来た子は子で、なんとなくパワハラに遭ってる感じも、ちらほら受ける。そうでない子は子で、心の内面や親からのしがらみと、精一杯闘ってる。

IPに襲われて途方に暮れた時、最近私はそのことをよく思い出します。共に過ごした楽しい時間も一緒に。

私はあきらめない。
思い描いた夢をあきらめたくなんかない。
だから、今は私は私のことを精一杯取り組んでいきます!

だからこそ。
Feeling!
going my way!!☆+。
きっと大丈夫♪なんとかなる♪♪

 

オーストラリアの制度はとてもいいと思います。

いま実際引きこもりの状態から動こうとしている身ですが親から離れることが現実的に不安材料が多いです。

この制度が日本でもし実施されていたとしたらとても使いたいと思えるものです。

 

親の力は手強い(汗)

こんにちは。

親の問題を考慮すれば、
自立支援塾というものをポンて作って、
お金払って来てねと言っても、功を奏さない
わけだ。

なんとか親から離れること。
そして離れてもその気が
あればなんとかなる環境を
用意するのがすごく大事ですね。

 
    
 
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