小佐古敏荘氏、子どもの命を守らない政府へ抗議の辞任
2011/05/03（Tue） Category : 地震・災害・脱原発
NHK科学文化部のブログ、NHK「かぶん」ブログに4/29、内閣官房参与に任命された原子力の専門家、東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏の辞意表明の全文が掲載されました。
・内閣官房参与の辞任にあたって
大新聞、テレビ局がシカトする中で、ジャーナリズムらしいことをやってくれましたねぇNHK！ 大本営発表の垂れ流しが多い中で、ちょっとNHKを見直しました。
…「言論が自由」というタテマエの日本で、こんなことに拍手喝采しなければならないところに、この国の情けない本質が現れていますが、最近は、地デジ化移行時にテレビをなくし、新聞もとるのをやめようかな、と思ったりする私です（でもNHKの朝ドラを見ているしね～＾＾；）。
戦争への流れを止められず、むしろ加速してしまった部分もあるメディア。その反省をきちんとしたかどうかが、各局の原発の報道姿勢に現れてくるでしょう。NHKは、政治圧力に屈してこの記事を消さないでね～。
★小佐古敏荘氏の政府への抗議--------------------------------------
上記表明を読むと、小佐古氏は3/16以降、主として環境や住民に係わる「放射線防護」に関する助言を行ってこられたようです。しかし、提言はするものの政府が一向に動かないところから、業を煮やして辞意表明を突きつけたようです。
氏は、次のように特に重大な問題を突きつけています。
１、原子力安全委員会の能力欠如
・放射線防護の基本に基づく判断の欠如
・緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（SPEEDI）が使われていない
２、日本原子力研究開発機構（文部科学省所管）の隠蔽体質
・WSPEEDIシステム（数1000kmまでをカバーできるシステム）のデータが開示されていない（甲状腺等価線量、実効線量）
３、放射線規制室および放射線審議会の法を無視した判断
４、行政側の都合だけで決定された非常識な数値の撤回申し入れ
・原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない年間20mSvの被曝線量を小学校等の校庭利用の基準としたこと。ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で、『学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい』と極めて強く抗議されています。
【小佐古参与が涙の辞意表明】
氏は、
「容認すれば私の学者生命は終わり。
自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」
と言ったそうです。
あなたは、背骨を持った男であり、父親であり、人間だ。
よくやった！！
★組織人の前に、人の親であれ！----------------------------------------
なお、小学校等の校庭利用の基準を年間20mSvと決める際、班目春樹委員長（原子力安全委員会）は、正式な委員会を招集せず、助言要請から約2時間後には「妥当だ」と文部科学省に回答していたことが30日、判明しました【共同通信】。つまり、文科省に都合のよい基準をそのまま追認しただけですね。
にもかかわらず枝野官房長官は、『原子力安全委員会はもとより官邸の専門家グループでも意見はおおむね一致していた』と主張しましたね。
菅首相も『原子力安全委員会の助言に基づいて対応しており、決して場当たり的な対応とは考えていない』と反論したそうです。
さらに、2日には、自民党・林芳正政調会長代理の質問によって、菅首相が小佐古敏荘教授とは面識がないまま内閣官房参与に任命したことが判明し、「５分でも本人と会ってから任命すべきだった」と首相を批判することで問題の本質をすり替えて幕引きを図っています。まるで、不適任者を選任したという印象を国民に与える幕引きの仕方です。
私のような政治ド素人でも、この茶番劇は見え透きすぎてわかりやすいのですが、マスコミはこの幕引きをそのまま追認するのでしょうか。
政府―文科省―原子力安全委員会―東電―東芝―マスコミ、すべてが同じ穴の同罪ですね。
国民代表の政治家（自民も民主）も、
子どもを守る省庁の官僚も、
原発の安全性を保障すべき独立機関も、
そして建設企業も運転企業も、
真実を伝えるはずのマスコミも、
癒着してグダグダですね。
こういう組織に、まだ原発をゆだねますか？
彼らは、人の親なのだろうか？
彼らは、自分の背中を子どもに見られて恥ずかしくないのだろうか？
５年後、あなたの子どもに癌が発見されたとき、誰を恨みますか？
あなたの子どもを守ることができるのは、あなたしかいません。
★自分たちで何とかしていく時代-----------------------------------------
影響が大きかったからか、5/1になってようやく朝日新聞も２面で取り上げていましたが、一見並列に取り上げつつも『専門家の多く「健康へ影響大きくない」』という見出しもつけています。
既存の政治、専門家、行政、メディアに頼ることができないことが、ますます明らかになりつつあります。でも、そのことが露わになってきたことはある意味よいことです。なぜなら、依存できない。自分たちで何とかしなければ、という意識が芽生えてくるからです。それが支配力を弱めていきます。
依存しようとすれば支配が生まれます。
依存しなければ、支配は生まれることができません。
だから、「911」に象徴されるように不安と恐怖を仕掛けて依存を生み出そうとするわけです。そして、そういう情報はマスコミは大々的に報じます。マスコミがどの情報を取り上げて、どの情報を取り上げないのかをよく見ることです。
私達が必要な情報は、原発を含めた被災地の現況であり、これからのコミュニティをどう立て直していくのかという話し合いです。現在何を第一に考えているのか、新聞はジャーナリズム魂を見せてほしいものです。
東日本大震災は、この短期間の間に真実と虚構を暴きだして見せています。
みんなが率直に思いを持ち寄り、身近な人と協力して動き、新たに潮流を作っていくことによって、政治やメディアを振り向かせていく時代がもう始まっています。その例を次項で見てみたいと思います。
・内閣官房参与の辞任にあたって
大新聞、テレビ局がシカトする中で、ジャーナリズムらしいことをやってくれましたねぇNHK！ 大本営発表の垂れ流しが多い中で、ちょっとNHKを見直しました。
…「言論が自由」というタテマエの日本で、こんなことに拍手喝采しなければならないところに、この国の情けない本質が現れていますが、最近は、地デジ化移行時にテレビをなくし、新聞もとるのをやめようかな、と思ったりする私です（でもNHKの朝ドラを見ているしね～＾＾；）。
戦争への流れを止められず、むしろ加速してしまった部分もあるメディア。その反省をきちんとしたかどうかが、各局の原発の報道姿勢に現れてくるでしょう。NHKは、政治圧力に屈してこの記事を消さないでね～。
★小佐古敏荘氏の政府への抗議--------------------------------------
上記表明を読むと、小佐古氏は3/16以降、主として環境や住民に係わる「放射線防護」に関する助言を行ってこられたようです。しかし、提言はするものの政府が一向に動かないところから、業を煮やして辞意表明を突きつけたようです。
氏は、次のように特に重大な問題を突きつけています。
１、原子力安全委員会の能力欠如
・放射線防護の基本に基づく判断の欠如
・緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（SPEEDI）が使われていない
２、日本原子力研究開発機構（文部科学省所管）の隠蔽体質
・WSPEEDIシステム（数1000kmまでをカバーできるシステム）のデータが開示されていない（甲状腺等価線量、実効線量）
３、放射線規制室および放射線審議会の法を無視した判断
４、行政側の都合だけで決定された非常識な数値の撤回申し入れ
・原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない年間20mSvの被曝線量を小学校等の校庭利用の基準としたこと。ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で、『学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい』と極めて強く抗議されています。
【小佐古参与が涙の辞意表明】
氏は、
「容認すれば私の学者生命は終わり。
自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」
と言ったそうです。
あなたは、背骨を持った男であり、父親であり、人間だ。
よくやった！！
★組織人の前に、人の親であれ！----------------------------------------
なお、小学校等の校庭利用の基準を年間20mSvと決める際、班目春樹委員長（原子力安全委員会）は、正式な委員会を招集せず、助言要請から約2時間後には「妥当だ」と文部科学省に回答していたことが30日、判明しました【共同通信】。つまり、文科省に都合のよい基準をそのまま追認しただけですね。
にもかかわらず枝野官房長官は、『原子力安全委員会はもとより官邸の専門家グループでも意見はおおむね一致していた』と主張しましたね。
菅首相も『原子力安全委員会の助言に基づいて対応しており、決して場当たり的な対応とは考えていない』と反論したそうです。
さらに、2日には、自民党・林芳正政調会長代理の質問によって、菅首相が小佐古敏荘教授とは面識がないまま内閣官房参与に任命したことが判明し、「５分でも本人と会ってから任命すべきだった」と首相を批判することで問題の本質をすり替えて幕引きを図っています。まるで、不適任者を選任したという印象を国民に与える幕引きの仕方です。
私のような政治ド素人でも、この茶番劇は見え透きすぎてわかりやすいのですが、マスコミはこの幕引きをそのまま追認するのでしょうか。
政府―文科省―原子力安全委員会―東電―東芝―マスコミ、すべてが同じ穴の同罪ですね。
国民代表の政治家（自民も民主）も、
子どもを守る省庁の官僚も、
原発の安全性を保障すべき独立機関も、
そして建設企業も運転企業も、
真実を伝えるはずのマスコミも、
癒着してグダグダですね。
こういう組織に、まだ原発をゆだねますか？
彼らは、人の親なのだろうか？
彼らは、自分の背中を子どもに見られて恥ずかしくないのだろうか？
５年後、あなたの子どもに癌が発見されたとき、誰を恨みますか？
あなたの子どもを守ることができるのは、あなたしかいません。
★自分たちで何とかしていく時代-----------------------------------------
影響が大きかったからか、5/1になってようやく朝日新聞も２面で取り上げていましたが、一見並列に取り上げつつも『専門家の多く「健康へ影響大きくない」』という見出しもつけています。
既存の政治、専門家、行政、メディアに頼ることができないことが、ますます明らかになりつつあります。でも、そのことが露わになってきたことはある意味よいことです。なぜなら、依存できない。自分たちで何とかしなければ、という意識が芽生えてくるからです。それが支配力を弱めていきます。
依存しようとすれば支配が生まれます。
依存しなければ、支配は生まれることができません。
だから、「911」に象徴されるように不安と恐怖を仕掛けて依存を生み出そうとするわけです。そして、そういう情報はマスコミは大々的に報じます。マスコミがどの情報を取り上げて、どの情報を取り上げないのかをよく見ることです。
私達が必要な情報は、原発を含めた被災地の現況であり、これからのコミュニティをどう立て直していくのかという話し合いです。現在何を第一に考えているのか、新聞はジャーナリズム魂を見せてほしいものです。
東日本大震災は、この短期間の間に真実と虚構を暴きだして見せています。
みんなが率直に思いを持ち寄り、身近な人と協力して動き、新たに潮流を作っていくことによって、政治やメディアを振り向かせていく時代がもう始まっています。その例を次項で見てみたいと思います。
