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「少子化」を救う地方行政の「意志」

『税額控除?児童手当?少子化対策何が有効か』今朝の朝日の記事。

大幅増税を考えている政府は、子どもの数に応じて「税」を差し引く減税策。
有権者にアピールしたい政治家は、子どもの数に応じて「現金」を渡す手当て策。

いずれも、“金”の話だ。
金だけでカタがつく問題ではないが、ここ数日のテレビ等も見ていて金の使い道について思うところがあるので、この記事をきっかけに整理しておこう。
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入社するときに既に結婚していた私たちは、家具を揃えるところから新生活がスタートした。
当時不況のどん底にあった会社の賞与など微々たるもので、ようやく3年後に“出産費用ができたから”子どもを作ることができた。

という経験からすると、何をするにしても先立つものが必要だと言うのは分かる。
しかし、最もお金がかかるのは子どもではなく“家”。
私たちも社宅ではなく賃貸であったら、3年後でも子を作る余裕はなかっただろう。

おりしもNHKで少子化を考えるテレビ討論が行われていたが、出生率が上がっているある町は、社宅並みの家賃の住宅を町が提供していた。
そこへ近隣から若夫婦が移り住み、浮いた家賃の差額分で子どもを作るという構図。

ではその町は、一体どこからその財源を捻出したのか?
道路などを業者に依頼せず自分たちの手で作ったのである。
役所の人も町の人も一緒になって、砂利を敷きコンクリを流し道路を作っていた。

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この町の成功のポイントは次の3つである。

■1、(お金の面で)子を生めない理由を的確に抑えた
国も官僚もお金を「子どもの数」にリンクさせた。いわば、「子を持つ費用が負担だから、子を生まない」と仮説(想定)したのである。
この町は、「家賃が負担だから子を生む余裕がない」と仮説した。

原因をどう見るかで対策は異なってくる。
新聞記事にあったように『手当、控除とも拡充されてきたが、少子化は止まらない』―つまり、対策が見当外れであることは歴史が証明している。

一方、住宅を提供するという対策で出生率が上がったということは、生活負担は家賃にありとこの町が見定めた原因がピッタシカンカン正解であったということだ。
これは、私の体験からも言えることである。


■2、生きたお金の使い方をしている
お金は血液だから、循環しなければ病む。
税金で住民から吸い上げたお金は公共事業という名目で例えば道路整備などに当てられる。つまり、お金は土建業者に流れていく。

しかし、この町は税金で住宅を建てた。つまり、住民に還元されたのである。それが外からの移住者であろうと、この町の繁栄につながるのであれば納得できる使い方であろう。
これまで土建業者に流れて消えていたお金が、地域に還流したのである。


■3、町作りを住民の手に戻したこと
お金の流れを変えると、これまで行き渡っていた部分にお金はまわらなくなる。つまり、公共事業費は削減しなければならない。その削減した部分を自分たちの手で整備したのだ。

町民こぞって参加することにより、触れ合いのきっかけが生まれる。困った時に手助けできるコミュニティが育つ。この安心感が、子を育てる上で最も必要なものだ。
一緒に町作りを行うことは、コミュニティの再生にも有効であり、また技能を持った団塊の世代を有効活用する道も開ける。一石二鳥、三鳥かもしれない。


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この町がやったことは、ごく単純。
お金の流れを変えただけである。

業者に流れていた「お金を住民に」還流させた。
業者がやっていた「仕事を住民が」行うようにした。

たったこれだけのことが、町を変えた。


この町を変えたのは、地方行政の「意志」である。
人件費削減のために新規採用を抑制する。
昼休みは役所の蛍光灯を全て消す。
そういう、役所自体の主体的行動から始まっている。

役所が業者任せにせず、自らの足で立つことを決めたとき、住民がついてきたのだ。

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テレビで、こういう公共作業に参加するかどうか問うたら、殆どの方がYESであった。

日本人の意識も大きく変わりつつある。
住民に、徐々に準備が整いつつある。

その住民達に大きな影響を与えられるのは、やはり地方行政であろう。

パソコンが“端末”から自律の道具に変化したように、
地方行政が国政の“端末”から自治体の主体者となること。

主体性と意志を地方行政が持つことが、今、問われている。
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