少子化対策－「働き方見直し」案の現実
2006/05/17（Wed） Category : ワークライフバランス（働き方と少子化）
「働き方見直し 前面に」（２００６．０５．１６朝日１面）と題して少子化社会対策推進会議が出した答申が掲載されていました。
『報告書は「子育てを支える環境が十分整備されていない現状では経済的支援のみでは子育ての安心感の保障にはつながらない」として「働き方の見直し」「地域や家族の多様な子育て支援」の二つを最優先課題とした』－という方針は間違っていません。
では、それをどう実施するのか。asahi.comより拾ってみました。
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【少子化社会対策推進会議】
＜企業対策＞
①育休取得率を上げるため、企業に休業者が出ても対応できるようなコンサルティングや代替要員確保
②男性の育休取得促進に向けた助成金
＜若年対策＞
③出産育児一時金の立て替え払い見直し（出産無料化は見送り）
④若年層の育児費用の負担軽減
＜地域対策＞
⑤市町村と連携しながら助言する「子育てマネジャー」の設置
⑥妊娠中から相談できる「マイ保育園制度」
------------------------------------------------
【各政党】
＜企業対策＞
（自民）子育て支援企業への税制上の優遇措置（入札時に優遇）
（公明）時間外割増率を２５％→４０％（休日は３５％→５０％）
（公明）非正規雇用を一定年数継続雇用したら正規採用を義務づけ
（公明）育休中の所得保障の引き上げ
＜カネ対策＞
（自民）子育て支援税制導入
（自民）３歳未満の手当の強化
（公明）児童手当や不妊治療の公的助成の拡充
＜その他＞
（自民）病児保育の体制整備
（民主）人工授精（不妊治療）の保険適用
（民主）不妊治療休暇制度
------------------------------------------------
［＊感想］
１．言ってることとやってること
報告書は、『安心感の保障』をしたいと言っています。
が、やっていることは、ほぼ『経済的支援のみ』です。金をあげたり、金負担を減らしたり…なぜ、こうも発想が貧困なんでしょうね。しかも、カネの出所の『裏付けない経済支援』（朝日３面）ときています。１０年一日のごとく、全く従来の発想から抜け出ていません。
子供１人につき１００万円支給する企業が話題になりましたが、「１００万円もらえるとすれば子を産みますか」という街頭インタビューで「産みません」と冷静に答えている女性がいました。長い目で見ると焼け石に水だからです。それに、育児はカネ以外の問題の方が大きいからでしょう。カネで子供（を産むこと）は買えません。
２．推進会議案について（他は割愛）
①労務コストを切り詰めている企業に代替要員はいません。（各政党の企業案もすべて抜け道があります）
②男が育休しないのは、企業ムラ社会から外れたくないからです（カネで解決できません）。
③④→庶民は一時的な出産育児費用を問題にしているのではなく、その後に渡る住＆教育費用を問題にしています。
⑤⑥→行政の制度は有効に使われることが極めて少ない（存在を知らない＆通り一遍の対応）。
では、現実はどうで、先ず何から始めたらよいのでしょう…。
＜続く＞
『報告書は「子育てを支える環境が十分整備されていない現状では経済的支援のみでは子育ての安心感の保障にはつながらない」として「働き方の見直し」「地域や家族の多様な子育て支援」の二つを最優先課題とした』－という方針は間違っていません。
では、それをどう実施するのか。asahi.comより拾ってみました。
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【少子化社会対策推進会議】
＜企業対策＞
①育休取得率を上げるため、企業に休業者が出ても対応できるようなコンサルティングや代替要員確保
②男性の育休取得促進に向けた助成金
＜若年対策＞
③出産育児一時金の立て替え払い見直し（出産無料化は見送り）
④若年層の育児費用の負担軽減
＜地域対策＞
⑤市町村と連携しながら助言する「子育てマネジャー」の設置
⑥妊娠中から相談できる「マイ保育園制度」
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【各政党】
＜企業対策＞
（自民）子育て支援企業への税制上の優遇措置（入札時に優遇）
（公明）時間外割増率を２５％→４０％（休日は３５％→５０％）
（公明）非正規雇用を一定年数継続雇用したら正規採用を義務づけ
（公明）育休中の所得保障の引き上げ
＜カネ対策＞
（自民）子育て支援税制導入
（自民）３歳未満の手当の強化
（公明）児童手当や不妊治療の公的助成の拡充
＜その他＞
（自民）病児保育の体制整備
（民主）人工授精（不妊治療）の保険適用
（民主）不妊治療休暇制度
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［＊感想］
１．言ってることとやってること
報告書は、『安心感の保障』をしたいと言っています。
が、やっていることは、ほぼ『経済的支援のみ』です。金をあげたり、金負担を減らしたり…なぜ、こうも発想が貧困なんでしょうね。しかも、カネの出所の『裏付けない経済支援』（朝日３面）ときています。１０年一日のごとく、全く従来の発想から抜け出ていません。
子供１人につき１００万円支給する企業が話題になりましたが、「１００万円もらえるとすれば子を産みますか」という街頭インタビューで「産みません」と冷静に答えている女性がいました。長い目で見ると焼け石に水だからです。それに、育児はカネ以外の問題の方が大きいからでしょう。カネで子供（を産むこと）は買えません。
２．推進会議案について（他は割愛）
①労務コストを切り詰めている企業に代替要員はいません。（各政党の企業案もすべて抜け道があります）
②男が育休しないのは、企業ムラ社会から外れたくないからです（カネで解決できません）。
③④→庶民は一時的な出産育児費用を問題にしているのではなく、その後に渡る住＆教育費用を問題にしています。
⑤⑥→行政の制度は有効に使われることが極めて少ない（存在を知らない＆通り一遍の対応）。
では、現実はどうで、先ず何から始めたらよいのでしょう…。
＜続く＞
