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祝 原発ゼロの「こどもの日」

2012/05/05(Sat) Category : 地震・災害・脱原発
私たち大人がしなければならないことは、
子どもたちに安心な地球環境、そして
安全な社会環境を残し維持すること。

それ以上に大切なことはないように思います。
が、この当たり前のことを脅かすことによって
現代の経済文明(経済成長)は成り立っているかのようです。

つまり、大人が向かっている方向は
子どもたちが望んでいる方向とは逆ということですね。


背景にあるのは、「不安と恐怖」による「支配と服従」。
これは、陰謀論的な単語を羅列しているのではなく、多くのご家族を見てきた私の実感です。

親を失う経験をすれば、その世代は不安を埋めるためだけに生きるようになり、その結果第2世代も存在不安を持ちます。そして、上2つの世代の不安を両肩に背負った第3世代に様々な問題や症状が現れてきます。

『3代目は家が傾く』と言われるのは、3代目が甘やかされて育っているからではなく、自律できないように育てられているからだというのが連鎖をたどっていくとわかります。しかし上2世代は、自分たちに不安があるとは感じていませんから、まさか自分たちが不安や恐怖から逃げおおせるために3代目を(無意識に)制御し利用しているなどとは思ってもいません。



この深層心理を知っていれば、3代前に強い不安を与えておけば、3代後には勝手に家が傾く結果を得ることができるわけです。『孫の代までたたる』という言葉がありますが、それは「不安の世代間連鎖」のことを言っていたのかもしれませんね。

さて、『3代目は国が傾く』ようにしたければ、その国の3代前に親を亡くす世代を大量に作ればいいわけです。日本でいえば、生きづらさを抱える10代から40代の世代の3代前には戦争、原爆、スペイン風邪(パンデミック)などがあります(←実際に聴く話です)。肉親が亡くなっていなくても、その世代に不安が蔓延すればいいわけです。

こう見てくると、戦争やウイルスがまき散らされている意味が見えてくるのではないでしょうか。支配と服従の関係は、このブログで見てきましたようにとてももろい関係で、常に不安と恐怖をまき散らさなければその構造を維持できませんので、理由をつけては仕掛ける必要があるのです(ハラッサーのやり方をご存じの方はよくおわかりだと思います)。

不安に駆られた人々は人を道具にして生きるようになってハラスメント社会が広がり、それが人々の疑心暗鬼を広め、地域に開かれていた家は高価な閉じた監獄へと変わり、衣食住すべてにおいて金を使わなければ安全を得られないように仕組まれていきました。

(お金も共同幻想ですが、お金を使わなければ安全を得られないというのも共同幻想です。その共同幻想をリアルなものに見せるためには、人々を「不安」という共通の土俵に乗せることが必要なのです)

不安を解消するためにお金を使う典型の一つが宗教ですが、現代社会において世界的に最も成功した宗教が「原発原理教」でしょう。全国民から好き勝手に徴収できる集金マシンが原発(電力料金)であり、集めたお金は支配に使われます。ご神体は放射能(不安)をまき散らし、核兵器にもなり得ます。まさに不安をまき散らして金を得るマッチポンプシステムの究極ではないでしょうか。


私たちは、わずか4基の原発で列島の四肢の一つに深手を負いました。
その原発が50基もあるのです。


私は、自然の中で遊んでいた自分の子どもの頃と比べて、日常的に放射能のことを考えなければならなくなった我が子たちのことを思ったあの時の無念を忘れられません。


今日、原発が稼働していないと思うだけでホッとします。
けれど、止まっていても地震や事故があれば放射能はまき散らされます。まして廃棄物の問題は、全人類的に何の解決にも至っていないのです。

あなたの住む快適な部屋の片隅に置かれた密閉容器の中に、処理されないままの糞尿がため込まれ続けているようなものです。いつまでため込み続けますか?


「こどもの日」ですね。
穏やかな日になりました。

大人も「子どもに戻る日」にしたらいいと思います。
親の素直なチャイルドが出てきたとき、子どもたちも喜びます。

子どもに戻ったあなたにとって、
大切なものは何でしょうか?






【記事】------------------------------------------------------------

『原発ゼロ時代に挑む 運転46年 全50基が停止』

国内で唯一運転中だった北海道電力泊(とまり)原発3号機(北海道泊村、九一・二万キロワット)が五日深夜に停止し、定期検査入りする。これで国内の商業用原発五十基すべてが止まり、一九七〇年春以来、四十二年ぶりの「原発ゼロ」になる。政府は関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を目指すが、安全面への不安から反対が強く、全国で電力需要が増える夏を初めて原発ゼロのまま迎える可能性も出てきた。

(中略)

政府は将来、原発をなくす方針を示しているが、火力発電の燃料費高騰や原発依存度の高い関電管内での電力需給が厳しい問題もあり、当面は安全対策を確認した上で順次、再稼働する方針。

まず大飯3、4号機の再稼働を目指しており、地元への説明を始めている。再稼働を認める基準をクリアしたとしているが、事故時に拠点となる前線基地の建設など時間のかかる対策は先送りしてもよいとの内容。住民説明会では、これで安全性が確保されたといえるのかといった不信の声が相次ぎ、福井県も簡単には同意を言い出せない状況だ。

いったん原発事故が起きれば、広範囲に影響が及ぶことから、福井県に隣接する滋賀県や京都府、さらには関電の筆頭株主の大阪市も再稼働に厳しい姿勢を示している。

【東京新聞 2012年5月5日 07時07分】






『「節電」「代替」動き次々 きょう原発ゼロに』

(前略)

世田谷区の外郭団体「世田谷サービス公社」は、一戸建て住宅に住む区民に、太陽光発電パネルを安価に提供する事業を始める。国内メーカーから大量に一括購入してコストを下げ、安価で販売する計画だ。千戸を対象に、八月から公社のホームページで募集する。

区によると、区内で太陽光パネルを設置している住宅やアパートは約千八百棟。昨年度の区の設置助成事業の応募者は、定員(二百)の約二倍強に上った。高まる需要に区予算では限界があり、区の補助金を使わず、より多くの世帯に再生可能エネルギーを普及させる目的で事業化する。

事業名は「せたがやソーラーさんさん事業(仮称)」。簡単に言えば、公社は販売代理店となる。設置業者やパネルメーカーと連携し、平均出力三・六キロワットのパネルを大量に販売。国産設置時の市価(約二百万円)より安くする考えだ。

公社は国と都への補助金申請もサポートするほか、低利でローンを組めるよう区内の金融機関にあっせんする。国と都の補助金を使って十年間のローンを組んだ場合、売電益と電力節約などで、ローンの返済期間中に投資額を相殺できる仕組みを目指す。

国は七月から、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの全量買い取り制度を始める。外国製を含む各種太陽光パネル設置商品は原発事故や温暖化対策として、家電量販店でも出回っている。公社の担当者は「より信頼性の高い国産商品を安く提供したい」と話しており、夏に向けた販売合戦は過熱しそう。問い合わせは、公社=電03(3419)4171=へ。

【東京新聞 2012年5月5日】






『泊停止・原発ゼロへ 私たちの変わる日』

私たちは間もなく、原発のない社会に暮らすことになる。

◆不安定な基幹電源
震災前にも、定期検査以外に不祥事やトラブルが相次いで、平均稼働率は六割台と低かった。震災後の昨年度は二割強にとどまった。原発は少し大きな地震に遭えば長い停止を余儀なくされる。基幹電源とはいわれていても、もともと不安定な存在なのである。

「原発ゼロ」とはいうものの、原子炉は消えてなくならない。すぐに大きく社会が変わり、安心安全が訪れるわけでもない。

震災時、福島第一原発4号機は定期検査で停止中だった。ところが津波で電源を失って、使用済み燃料を保管するため併設された貯蔵プールが冷やせなくなり、危険な状態に陥った。


◆神話と呪縛を克服し
行き場のない高レベル放射性廃棄物の処分など、難しい課題が山積だ。原発ゼロはゴールではなく、原発に頼らない社会の構築へ舵(かじ)を切るスタート地点なのである。

それでも明日は、われわれの社会と暮らしにとって、大きな転換点には違いない。

ゼロ地点に立ち止まって考えたい。震災は、原発の安全神話を粉々にした。安全神話の背後にあるのが経済成長の呪縛である。原発、あるいは原発が大量に生み出す電力が、経済成長を支えてきたのはもちろん疑いない。

経済成長を続けるため、電力需要の伸びに合わせて、高出力の原発を増設し続けた。そうするには、原発は絶対に安全でなければならなかったのだ。その結果、原発は安全神話に包まれた。

消費者も、そのことにうすうす気づいていたのだろう。日本は世界唯一の被爆国である。私たちの記憶には世界中の誰よりも核の恐怖が染み付いている。経済成長がもたらす物質的な豊かさは、恐怖さえ、まひさせたのかもしれない。被爆国としての倫理に勝るほど、成長の魅力は強かったのか。

経済成長の神話にも今は陰りが見える。目の前の転換点は、消え残る神話と呪縛を克服し、被爆国の倫理を取り戻す契機になるはずだ。経済の効率よりも、私たちは人間の命と安全を第一に考える。野放図な消費を反省し、有限なエネルギー資源をうまくいかすことができるのなら、新しい豊かな社会を築いていけるはずである。

優しい社会をつくるため、私たち消費者もエネルギー需給の実態をよく知る必要があるだろう。暮らしを支える電力がどこでつくられ、電気のごみがどこへ葬られるかも知らないで、原発推進、反対の対立を続けていてもしかたがない。電力事業者の誠実な情報開示が必要だし、私たちの暮らしのありようももっと考えたい。


◆ゼロ地点から始めよう
浜岡原発の全面停止を受けて名古屋では、原発推進、反対双方の市民有志がこの三月、地域にふさわしい電力供給と消費のあり方を事業者とともに考えようと、「中部エネルギー市民会議」を発足させた。「エネルギー自治」を目指す新たな試みだ。同様の活動は各地で始まっている。

ゼロは無ではなく、そこから生まれるものは無限大という。明日訪れるゼロ地点から、持続可能で豊かな社会を生み出そう。私たちの変わる日が来る。

【東京新聞 2012年5月4日社説】





「早期に原発ゼロへ」~脱原発をめざす首長会議が発足

原子力発電所をなくすことを目的に、全国69の自治体首長らが「脱原発をめざす首長会議」を発足、28日、東京都内で設立総会が開かれた。
 
総会は、脱原発をかかげる城南信用金庫の本店(東京)で開かれ、福島県南相馬市の桜井勝延市長、茨城県東海村の村上達也村長、東京都世田谷区の保坂展人区長ら約20人が参加。


【脱原発をめざす首長会議 20120428】





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原発なくなりますように

原発このままなくなって、自然エネルギーがもっと開発されることを祈っています。
これから、日本は変わると信じています。

 

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