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強迫神経症的働きすぎ症候群

<この1ヶ月で気になった記事~会社&家庭編>
『メールで残業お持ち帰り』(8/15)
『心の病30代社員急増』(8/21)
『子どもと過ごす時間、少ないよなぁ-日本のお父さん、4割悩む』(8/2)
『会話乏しい食卓の風景』(8/22)
以上のようなところから思ったことを、とりあえず覚え書き風に―。

大日本帝国憲法(M23/1889)ができた頃、日本の労働者の内8割は農林水産業でした。
その後、植民地立国のための工業化を目指し、日本国憲法(S21/1946)ができた頃には、農林水産業が5割に減り、残る半分を工業(第2次産業)とサービス業(第3次産業)が折半していました。
そして、工業立国の方針を植民地型から輸出型に変えた日本はさらに工業化を進め、50年後の1995年にはサービス業がグンと拡大して6割を越え、3割が工業、農林水産業はわずか6%に激減します。
割合で見ると、工業化はそれほど進んでいないように見えますが、この50年間で労働人口は約1.5倍になっていますので、人口比で見ると約2.5倍に増大しているわけです(サービス業はなんと4倍)。

ま、言いたいことは2つ。わずかたったの100年(一人生の間)で、
1,日本は農林水産業を捨てたということ。
2,社会人になるということは、「会社人」になることを意味するようになったということ。

先ず、一つ目の影響についてみてみましょう。
農林水産業の持つ最大の価値と多様な価値については、今は置いておきます。
直接的な価値-たとえば穀物自給率で見ると、98年度で27%-国民の3割分しか食べさせることができません。178カ国のうち130位前後の自給度で、今や世界最大の食料輸入国なんです。

フランスのように立国基盤にきちんと農林水産業を置く国と、そうでない国の違いは何でしょう。
私は3ちゃん農業をやっている地域の工場にいたことがあります。地域の基盤として農業がある、いわば日本の中のフランスでした。そこは、基本的に食うに困らないので人がのんびりしています。農繁期には手伝いのために休むなど、生活のリズムが工場一辺倒ではありません。人間関係豊かな生活がそこにはありました。

人は贅沢をしたいから働くわけではないでしょう。むしろ、食べて普通に生活できればそれで十分という人がほとんどだろうと思います。最低限、食べることが保証されればそれほどあくせくする必要はないのです。
そして、食生活が保証されていれば、働くことは食以外のものに費やすことができます。自分の欲求に応じた働きをすればいいわけで、働きに応じた豊かさと満足を得ることができます。

ところが、日本は国を挙げて農林水産業を捨て去りました。
食べるためには外から買ってくるしかありません。
買うためには金が必要です。
稼がなければ食えない-日本の政策は、そういうところへ人々を追い込む結果となりました。

つまり、「働くこと=食べること」が構造的に密着することになったのです。これは、どういう心理的影響を人に与えるでしょうか。

裏返してみればよく分かります。「働かなければ食べられない」という心理状況に常に置かれることになったということです。だから、どんなに働いても、金持ちになっても安心できず、いつも追い立てられて生きるようになりました。いわば、「強迫神経症的に働く」国になってしまったのです。

これが、日本がどんなに豊かになっても、その豊かさを実感できない根っこにある問題ではないでしょうか。


常に何かに追い立てられるように強迫神経症的に働かされる中で、家庭はどんどん空洞化していきました。
夫婦共働きで子どもと向き合うヒマはなく、子どもに金を与え…。そういう親を知っています。その子どもは、“友達を金で買う”ようになりました。親が自分にしたことを学んだのでした。
子どもに接する時間もなく、仮に食卓を囲んでも話すべきこともなく、家庭が空洞化し崩壊しているのに、まだ働く。つまり、働く目的が本末転倒しているのに、あるいは失われているのに止まらない―これはもう立派な病気ではないでしょうか。

今の日本は、もはや「働きすぎ」なんてレベルではありません。
国中がいわば神経症です。国という土壌が病んでいるのですから、そこに育つ人が病気にならないわけがありません。

「強迫神経症的働きすぎ症候群」

そう診断してよいでしょう。
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戦前からの小日本主義は、修飾されていますが植民地主義と裏表で、国民の福利の主なものを、自由に富を得る機会を保証されることとする価値観に基づきます。 新領土や原住民を、国民が経済的利益を得る為の物的人的資源と見るから、赤字なら放棄です。赤字なら収奪強化という発想と裏表です。

典型的なのは、搾取対象のキューバを独立させていた米や、自国領域内に黒人国家を建国させた南ア等です。外国人の福利や運命には関心も責任も無いという事です。
領域保有の意義を経済的利益とし、安全保障やその他の国民の福利のための領域保有という発想はありません。
欧米植民地の宗主国との位置関係を見れば、国民の福利のために、国民の福利を余り損なわずに獲得出来た土地と判ります。

戦後、沖縄復帰達成頃から、
日本は、戦争の結果、連合国に完全な権利権・源請・求権が認められた領域の施政権回復に、経済的損得について十露盤を弾いて反対すると持ち上げられたり、
残存権利・権源・請求権を持つ領域には無関心で、
国連も保護する権利が無い台湾籍民の人権の法的現状にも無関心です。
小日本主義が採用された訳で、これは、憲法が目的とする国民の福利の内容で最重要なのは、経済的利益を得る機会を提供されることとし、国土の領有目的は経済的利益を得るためという、欧米植民地主義自代の200年前の価値観を採用したということです。
戦争だけじゃなくてルイジアナやアラスカを売ったり買ったりしていた時代です。
その後、領土は経済的価値以上の価値を持つようになって値上がりし、満州や北樺太の購入要請の値段は昔とは桁違いでした。それでも北樺太は買ってシベリア出兵を清算するべきでしたが。
国土領有の目的を経済的利益とし、安全保障やその他の国民の福利は、国土領有の目的として重視しない200年前の価値観ですから、食料自給率や国土の自然や地方での暮らしや伝統や文化等々はどうなります?

GHQによる「農地解放」等の「経済民主化」は、敵によって為された「日本国ヲシテ戦争ノ為、再軍備ヲ為スコトヲ得シムルガ如キ産業」の破壊として一度見直す必要があると思います。講和条約発効迄は、停戦協定の制限の範囲内で戦争続行中です。今は敵ではありません。

食料自給率の低下は、戦争をする能力の低下です。

小作農の所得向上や自作農化促進なら小作権強化や小作料上限規制等も選択肢です。

農業により収入を得ている多額納税者が存在する社会だったら、国が食料自給率を低下させる政策を取れるか疑問です。

資産である農地を無価値化させる過疎化を招く政策を許したか疑問です。

高品質でも、中小農家が、国内販路や輸出先を開拓するのは厳しいです。

戦前から小作地減少、自作地増大傾向にありました。

 

日本が「植民地立国のための工業化を目指し」た というのは、ポツダム宣言(11)の停戦条件で「…日本国ヲシテ戦争ノ為、再軍備ヲ為スコトヲ得シムルガ如キ産業ハ、此ノ限ニ在ラズ。」と、日本の産業の一部の破壊を日本に許可させた事と関連する連合国の戦争プロパガンダの独り歩きらしく、

講和条約発効迄は戦争状態で、停戦協定の範囲内で、戦争目的を遂行するために虚偽を宣伝したり、敵に認めるよう強要したりは合法でした。
近現代植民地は、立憲民主主義国が、憲法の目的である(国体を構成する)国民の福利の為に、君主や政府が獲得して維持する物的人的資源で、

植民地主義から帝国主義の時代は、国民の福利について、自由に富を得る機会を提供されることと考えていたので、植民地の獲得や維持は、国民に略奪や搾取の対象と機会を与えるのが目的です。
植民地から本国へ、略奪や搾取で安価に入手した物質が流れ込み、植民地原住民は余裕が無くなって行きますから本国の工業製品の販売は難しくなって行って貿易収支は本国が赤字になって行きます。
本国経済が構造的に植民地経済に依存する植民地立国を達成したのは蘭くらいです。蘭領植民地の喪失により蘭の国民経済は大打撃を受け、家族に語り継がれているので対日感情は良くないです。
戦前日本の主要輸出品は生糸絹製品で、米欧等の世界の比較的裕福な層や地域に軽工業製品を販売して、軍需鉄道海運軽工業生産設備等の為の重工業製品の輸入の負担を減らす為の重工業への投資で、安全保障の為の富国強兵の為の殖産興業の延長にあるものです。
支配領域の拡大も植民地の獲得とは見做せません。近似しているのは支配領域の拡大に安全保障を求める露です。植民地は国民の経済的福利の為に獲得維持しますから、本国の安全保障と関係無く、国民の福利を害するような負担無しで獲得維持出来る必要があります。
本国の安全保障と関係して防衛を目的に領有するなら、領有目的の大部分を現地の人間の福利としないと防衛出来ません。略奪搾取しながら防衛に協力しろとか無理です。領有開始直後は露のように新領土の人間を入れ替えるか、日本の皇民化のように、住民を国民の一部として本土の負担で新国民の生活水準を上げて行くかです。
韓国併合も経済的ダメージになることは判っていました。これが植民地だったら、そんな悩みは無くて。有るだけ搾り取って維持費が負担になれば売り飛ばすか放棄するだけです。

江戸幕府は武力が貧弱なのを自覚して、用心深く、可能な限りの安全保障と領土保全が第一という姿勢を明確にして幕末に領土保全を達成しました。
維新後は、慎重を欠き、安全保障軽視の機会獲得主義ではないかと誤解を招く行動をします。外堀内に外国公館とか江戸幕府なら許しません。誤った印象を与えます。

 

そのとおり

まさにその通りだと思います。しかし実際問題お金がないと楽しくない世の中にもなっています。何をやるにもとりあえずお金が必要です。国が変わってくれなければ働かなくてはならないのです。しかも格差社会。私は正社員にこだわった為に失敗しましたが正社員の座をおりたらニートになってしまう不安で必死に働かなくてはならないのが現状だと思います。皆本当はのんびりしたいんだと思います。でも会社が許してくれない。歪んでます。

 

必要なものが供給できる国に

『暗くなるまで元気に遊』ぶという光景が、まだあるんですねぇ。なんだかホッとします(^^)。

ところで、ホントに日本の構造は歪(いびつ)だと思います。戦後の「傾斜生産方式」が、いまだに続いています。

例えばカウンセリングなども健康保険が適応になれば、もっと救われる人が増えるでしょう。
WHOの健康の定義では、心+身+精神まで含まれる時代だというのに…。

体の健康の基本となる農業、心の健康を支えるカウンセリング、そして生態系の健康の基盤となる農林水産業-これらの職業に就く人は、その仕事で十分に食べていけるような政策を国は打ち出すべきだと思います。
国の成立基盤そのものですからね。

 

農業の行く末

こんばんは。
ほんとに中尾さんのおっしゃる通りですね(^^;
なんの為に働いているのかよくわからない、今の『ニッポンの働く人々&企業』のあり方、、だなぁと思います。

さて、農業のお話ですが。。
私の住む地域は、農村地域『でした』。
農地はたくさんあるのに、農業を引き継ぐ人たちがどんどんいなくなっています。我が家も義父母の世代までは専業農家だったのですが、今は『兼業』、、とも言えないくらい細々と、野菜やお米を作る程度です。
農協さんは、がんばって農家を続けてくださいと言います。お役所(国?)でも、農地が雑種地や宅地に変わっていかないように課税を工夫しています。
それでも、農家はどんどん減っています。
大きな理由に、『野菜を作って出荷しても、生活していけるほどの収入にならない』という現実があります。大きな農家で大手と契約しているようなところは別として、例えば大根1本がスーパーで150円で売っていたとすると、農家に入ってくる収入は10円か20円ほどです。300本を畑に作って毎日除草や追肥え、土寄せ、防虫作業に追われ、何ヶ月もかかって育てた大根を出荷するときも、ドロを落したり袋詰にしたり、、
それでも、せいぜい6000円ほどにしかならないのです。
私もお嫁にくるまでは知らなかったのですが、それが現実です。

農家の人たちだって、経済的にも豊かな生活をしたいと願うのはサラリーマンと同じです。生活が苦しいとなれば、いくら農地があってがんばって野菜を作れと言われても、農業からフェイドアウトしていかざるをえないのです。
流通の仕組みを考え直していかなくては、ニッポンの農業は衰退していく一方です。

P.S  >息子君元気ですか(^^)。

はい、相変わらず宿題そっちのけで暗くなるまで元気に遊んできます(笑
夏休みもあと一日。ホッとするような、なんとなくさみしいような。。ケンカもするんですけど、楽しい親子でいたいなぁと思います(^-^)
ありがとうございました。。!

 
    
 
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