週刊東洋経済「貧困の罠」特集に見る日本－（１）労働格差拡大
2007/07/26（Thu） Category : 世相・社会
「週刊東洋経済」の編集者の方と話をした。
家族の問題について、いつかは特集を組みたいと問題意識を持っていらっしゃった。このような経済誌が「家族」について特集を組む意向があるなんて、サラリーマンの人生上の重要テーマとして、「家族」が登場してきたことの証拠だろう。
とてもいいことだと思う。
何しろ仕事に追われている父親は気づかない。気づいたときには家族は崩壊している。崩壊した後で、「俺は何のために働いてきたのだろう」と働く意味や働き方を問い直しても意味がない。だから、
“今”気づいてほしい。
会社は所詮、あなたの“居場所”にはならない。
その編集者の方が、好評で完売したという特集を２冊送ってくださった。テーマは、「貧困」と「公共サービス」。
選挙直前。頭を整理するにもちょうどよい。
週刊東洋経済渾身のリポートをピックアップしてみたい。
１回目は労働格差が拡大している状況について、２回目は弱者が切り捨てられている状況について。２回に分けて記事からの抜粋をメモ的に紹介したい。
今回取り上げるのは、その名も「貧困の罠」。
『統計を見ても日本は屈指の「貧困大国」だ。１０００万人ともそれ以上とも言われる貧困層はどのように生まれたのか』－『あなたは無縁だといえますか…』
■営業利益２兆円企業を支える「賃金格差」
１，トヨタの４次請け層の年収は１７８万円
トヨタは年２回各パーツの「新単価」を通知。毎回１～１．５％の値下げを強制されるため、従業員を削減し、正社員から外国人派遣に変え、一方で、部品の運送は１時間に１回のペースに倍増。
トヨタ社員の０３年の平均年収は８２２万円。
３００～５００人の下請けで約６００万円。
１００～２００人の下請けで約５００万円。
５０～１００人の下請けで約４００万円。
１０～５０人の下請けで約３５０万円。
１０人以下では約２００～３００万円。
０６年９月豊田市の定例市議会で「市内中小・零細の７割は赤字」。
『トヨタ系列部品メーカー経営者は吐き捨てるように言う。「ゲンテイ（原価低減）と言うが、結局トヨタは工場の無駄を塀の内から外に出しただけ。コスト努力を引き受けているのは下請けだ」』
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■自治体予算切り詰めで「最低賃金割れ」労働多発
２，時給４６７円で働く５０歳警備員
大手ビルメンテナンス企業から昼間は駐車場の警備員、夜は防災センターで２４時間シフトで働く。仮眠３時間を差し引いて時間割りすると時給４６７円。２４時間勤務のために月１０日ほどしか働けないので、月給１０万円。
市のゴミ処理場の仕事でも時給７００円。１日８時間、月２０日フルに働いても月１１万円。
自治体からの委託業務に大きく依存してきたビルメン業界は、「安ければ安いほどいい」という自治体の「競争入札制度」でコスト割れを起こし、それが人件費切り詰めと労働強化につながっている。
ふじみ野市市営プールの委託管理費は、５年間で４割以上の予算が削減された。その結果、女児の死亡事故が起こった。
『自治体は最低限、そこで働く労働者の安心と安定を確保し、自信・誇りを持って働くことのできる職場を保障すべきだろう』
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■「もうお手上げだ」リンゴ農家からのＳＯＳ
３，時給５３４円のリンゴ農家
９０年代から本格化した農産物の輸入自由化に伴い中国産の安いリンゴ果汁が出回った。今、国内総生産量の５割を超えるリンゴ産地のメッカ青森県は、耕作放棄地や売地となっているリンゴ畑が急増。
青森県の０２年の自殺率（３６．７％）は、秋田県（４２．１％）に次ぐワースト２。
ハローワーク五所川原では、「正社員でも月収は税込みで１３万円ほど。正社員での求人自体ほとんどない」
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■母子家庭を見舞う「福祉改革」
４，ワーキングプアの母子家庭
正社員時代は残業が４０時間を超え、保育園への子どもの送り迎えは実家の両親に任せきり。
「お風呂に入れるのが深夜１２時を回ることもあり、子どもたちの目にクマができていました。子どもが熱を出しても休むこともできませんでした」→そして、自身がうつ病になりかけて退職。
母子家庭であったため再就職できず、やっとパート保育士の職を見つけ子どもの送り迎えを自分の手で行えるようになったが、１２万円の月給（時給７５０円のフルタイムパート）では生活費をまかなえず、児童扶養手当が命綱。
ところが、現政権は「母子家庭の自立を促進するため」、母子寡婦福祉法改正で児童扶養手当の大幅削減を打ち出した。受給期間が５年を超える場合、手当を最大で半減できる制度が０８年からスタートする。
「ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」のアンケートでは、制度がスタートすれば生活が立ちゆかなくなる人が１／４に達する。
母子家庭の７割は年収２００万円未満。
＜感想＞
ここにすべてが現れている。
■まず…
工業を重視し、農業と福祉を切り捨てる政治の姿。
農業で食えないのだから、美しい国土を放棄してまで働かざるを得ない人々。
その働く場が大都市に集中しているため職場さえない地方の実態、そして棄てられていく地方。
逆に人が集まるために人の価値が下がり、使い捨てとなった労働市場。
査定する専門的な目を持たないがために闇雲なコストカットに走り、労働市場破壊の歯止めになるどころかイネイブラーとさえなっている役所。
…ＪＲ西の問題もそうだが、役所の目が地域や市民ではなく、国と企業を向いている。あなた方は、本来地域生活代表のはずだ。その方々が、地域も生活も見ていないのだから、そして国や企業ばかり見ているから、人が地域を棄て、地方が破綻するのも当たり前ではないか。
実際に住民の生活を見据えて発展しているコンパクトシティもあるのだ。
地方自治体よ、自分たちの使命と矜恃を取り戻せ。
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■次に…
目に見えるものをしかコストとしてみない現代文明の貧困。
田んぼは、保水能力、人の心に与える安心という景観の力、多世代が同じ体験を積むことによる世代間共感力、また上の世代に対する素直な尊敬と発達成長モデルの提供など、現代文明がコストをかけている「安全」と「安心」を無償で提供していたのだ。
それをコスト換算してみるといい。その失われたものを補うためにどれほどのコスト（金）がかかるのか。
トヨタはさらに、その目に見える部分のコストをさえ外に押しつけている。その上、労働コストを徹底して切り詰めている。このいびつさが、トヨタを世界一に押し上げようとしている。
それで、嬉しいだろうか？
このあまりにもバランスのとれないいびつな姿をさらに推進しようとしているのが、「美しい国」というスローガンの実態だ。美しいか？
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■最後に…
あなたは、何のために働いているのだろうか。
現代は、企業が収益を上げるために人が働かされている。しかし、それらの企業が作り出す過剰なモノの大半はいらないモノばかりだ。
なのに正社員はワークライフバランスまで崩されて金は得ても家庭は崩壊し、非正社員は生存権さえ危ない。
モノはいいから、身近に「開発」されていない自然があって、助け合える地域があるほうが、生きていて楽しいのじゃないかな。
【参考】
●棄民（１）－教育・医療・福祉・農業現場の惨状
●国虚飾にまみれて山河荒ぶ
●強迫神経症的働きすぎ症候群
●「空の器」となった家庭
●崩壊する「系」（２）－系再生のために自分を大事にすることから始めよう
家族の問題について、いつかは特集を組みたいと問題意識を持っていらっしゃった。このような経済誌が「家族」について特集を組む意向があるなんて、サラリーマンの人生上の重要テーマとして、「家族」が登場してきたことの証拠だろう。
とてもいいことだと思う。
何しろ仕事に追われている父親は気づかない。気づいたときには家族は崩壊している。崩壊した後で、「俺は何のために働いてきたのだろう」と働く意味や働き方を問い直しても意味がない。だから、
“今”気づいてほしい。
会社は所詮、あなたの“居場所”にはならない。
その編集者の方が、好評で完売したという特集を２冊送ってくださった。テーマは、「貧困」と「公共サービス」。
選挙直前。頭を整理するにもちょうどよい。
週刊東洋経済渾身のリポートをピックアップしてみたい。
１回目は労働格差が拡大している状況について、２回目は弱者が切り捨てられている状況について。２回に分けて記事からの抜粋をメモ的に紹介したい。
今回取り上げるのは、その名も「貧困の罠」。
『統計を見ても日本は屈指の「貧困大国」だ。１０００万人ともそれ以上とも言われる貧困層はどのように生まれたのか』－『あなたは無縁だといえますか…』
■営業利益２兆円企業を支える「賃金格差」
１，トヨタの４次請け層の年収は１７８万円
トヨタは年２回各パーツの「新単価」を通知。毎回１～１．５％の値下げを強制されるため、従業員を削減し、正社員から外国人派遣に変え、一方で、部品の運送は１時間に１回のペースに倍増。
トヨタ社員の０３年の平均年収は８２２万円。
３００～５００人の下請けで約６００万円。
１００～２００人の下請けで約５００万円。
５０～１００人の下請けで約４００万円。
１０～５０人の下請けで約３５０万円。
１０人以下では約２００～３００万円。
０６年９月豊田市の定例市議会で「市内中小・零細の７割は赤字」。
『トヨタ系列部品メーカー経営者は吐き捨てるように言う。「ゲンテイ（原価低減）と言うが、結局トヨタは工場の無駄を塀の内から外に出しただけ。コスト努力を引き受けているのは下請けだ」』
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■自治体予算切り詰めで「最低賃金割れ」労働多発
２，時給４６７円で働く５０歳警備員
大手ビルメンテナンス企業から昼間は駐車場の警備員、夜は防災センターで２４時間シフトで働く。仮眠３時間を差し引いて時間割りすると時給４６７円。２４時間勤務のために月１０日ほどしか働けないので、月給１０万円。
市のゴミ処理場の仕事でも時給７００円。１日８時間、月２０日フルに働いても月１１万円。
自治体からの委託業務に大きく依存してきたビルメン業界は、「安ければ安いほどいい」という自治体の「競争入札制度」でコスト割れを起こし、それが人件費切り詰めと労働強化につながっている。
ふじみ野市市営プールの委託管理費は、５年間で４割以上の予算が削減された。その結果、女児の死亡事故が起こった。
『自治体は最低限、そこで働く労働者の安心と安定を確保し、自信・誇りを持って働くことのできる職場を保障すべきだろう』
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■「もうお手上げだ」リンゴ農家からのＳＯＳ
３，時給５３４円のリンゴ農家
９０年代から本格化した農産物の輸入自由化に伴い中国産の安いリンゴ果汁が出回った。今、国内総生産量の５割を超えるリンゴ産地のメッカ青森県は、耕作放棄地や売地となっているリンゴ畑が急増。
青森県の０２年の自殺率（３６．７％）は、秋田県（４２．１％）に次ぐワースト２。
ハローワーク五所川原では、「正社員でも月収は税込みで１３万円ほど。正社員での求人自体ほとんどない」
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■母子家庭を見舞う「福祉改革」
４，ワーキングプアの母子家庭
正社員時代は残業が４０時間を超え、保育園への子どもの送り迎えは実家の両親に任せきり。
「お風呂に入れるのが深夜１２時を回ることもあり、子どもたちの目にクマができていました。子どもが熱を出しても休むこともできませんでした」→そして、自身がうつ病になりかけて退職。
母子家庭であったため再就職できず、やっとパート保育士の職を見つけ子どもの送り迎えを自分の手で行えるようになったが、１２万円の月給（時給７５０円のフルタイムパート）では生活費をまかなえず、児童扶養手当が命綱。
ところが、現政権は「母子家庭の自立を促進するため」、母子寡婦福祉法改正で児童扶養手当の大幅削減を打ち出した。受給期間が５年を超える場合、手当を最大で半減できる制度が０８年からスタートする。
「ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」のアンケートでは、制度がスタートすれば生活が立ちゆかなくなる人が１／４に達する。
母子家庭の７割は年収２００万円未満。
＜感想＞
ここにすべてが現れている。
■まず…
工業を重視し、農業と福祉を切り捨てる政治の姿。
農業で食えないのだから、美しい国土を放棄してまで働かざるを得ない人々。
その働く場が大都市に集中しているため職場さえない地方の実態、そして棄てられていく地方。
逆に人が集まるために人の価値が下がり、使い捨てとなった労働市場。
査定する専門的な目を持たないがために闇雲なコストカットに走り、労働市場破壊の歯止めになるどころかイネイブラーとさえなっている役所。
…ＪＲ西の問題もそうだが、役所の目が地域や市民ではなく、国と企業を向いている。あなた方は、本来地域生活代表のはずだ。その方々が、地域も生活も見ていないのだから、そして国や企業ばかり見ているから、人が地域を棄て、地方が破綻するのも当たり前ではないか。
実際に住民の生活を見据えて発展しているコンパクトシティもあるのだ。
地方自治体よ、自分たちの使命と矜恃を取り戻せ。
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■次に…
目に見えるものをしかコストとしてみない現代文明の貧困。
田んぼは、保水能力、人の心に与える安心という景観の力、多世代が同じ体験を積むことによる世代間共感力、また上の世代に対する素直な尊敬と発達成長モデルの提供など、現代文明がコストをかけている「安全」と「安心」を無償で提供していたのだ。
それをコスト換算してみるといい。その失われたものを補うためにどれほどのコスト（金）がかかるのか。
トヨタはさらに、その目に見える部分のコストをさえ外に押しつけている。その上、労働コストを徹底して切り詰めている。このいびつさが、トヨタを世界一に押し上げようとしている。
それで、嬉しいだろうか？
このあまりにもバランスのとれないいびつな姿をさらに推進しようとしているのが、「美しい国」というスローガンの実態だ。美しいか？
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■最後に…
あなたは、何のために働いているのだろうか。
現代は、企業が収益を上げるために人が働かされている。しかし、それらの企業が作り出す過剰なモノの大半はいらないモノばかりだ。
なのに正社員はワークライフバランスまで崩されて金は得ても家庭は崩壊し、非正社員は生存権さえ危ない。
モノはいいから、身近に「開発」されていない自然があって、助け合える地域があるほうが、生きていて楽しいのじゃないかな。
【参考】
●棄民（１）－教育・医療・福祉・農業現場の惨状
●国虚飾にまみれて山河荒ぶ
●強迫神経症的働きすぎ症候群
●「空の器」となった家庭
●崩壊する「系」（２）－系再生のために自分を大事にすることから始めよう
